「八戸市議会 2004-06-14 平成１６年　６月　定例会−06月14日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2004-06-14
平成１６年　６月　定例会−06月14日-02号

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平成１６年　６月　定例会−06月14日-02号平成１６年　６月　定例会平成16年６月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成16年６月14日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　石　橋　充　志　君　　　　　　　２番　　　　　三　浦　隆　宏　君　　　　　　　３番　　　　　西　村　吉　晴　君　　　　　　　４番　　　　　下　田　保　夫　君

　　　　　　　５番　　　　　東　野　礼　二　君　　　　　　　６番　　　　　畠　山　敬　一　君　　　　　　　７番　　　　　松　田　　　勝　君　　　　　　　８番　　　　　畑　中　哲　雄　君　　　　　　　９番　　　　　山　名　文　世　君　　　　　　　10番　　　　　豊　田　美　好　君　　　　　　　11番　　　　　坂　本　眞　将　君　　　　　　　12番　　　　　上　条　幸　哉　君　　　　　　　13番　　　　　五　戸　定　博　君　　　　　　　14番　　　　　八　嶋　　　隆　君　　　　　　　15番　　　　　寺　地　則　行　君　　　　　　　16番　　　　　菊　地　敏　明　君　　　　　　　17番　　　　　伊　藤　圓　子　君　　　　　　　18番　　　　　前　澤　時　廣　君　　　　　　　19番　　　　　大　島　一　男　君　　　　　　　20番　　　　　松　橋　　　知　君　　　　　　　21番　　　　　越　後　賢　司　君　　　　　　　22番　　　　　工　藤　雄　剛　君　　　　　　　23番　　　　　吉　田　淳　一　君　　　　　　　24番　　　　　秋　山　恭　寛　君　　　　　　　25番　　　　　田名部　和　義　君　　　　　　　26番　　　　　吉　田　博　司　君　　　　　　　27番　　　　　荒　川　重　雄　君　　　　　　　28番　　　　　山　口　広　道　君　　　　　　　29番　　　　　大　館　恒　夫　君　　　　　　　30番　　　　　坂　本　美　洋　君　　　　　　　31番　　　　　上　田　善四郎　君　　　　　　　32番　　　　　小笠原　要　七　君　　　　　　　33番　　　　　谷　地　先次郎　君　　　　　　　34番　　　　　佐々木　秀　男　君　　　　　　　35番　　　　　西　野　陽　一　君　　　　　　　36番　　　　　苅　田　重一郎　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　中　村　寿　文　君　　　助役　　　　　　　　　大河原　　　隆　君　　　収入役　　　　　　　　菅　原　壽　郎　君　　　企画部長　　　　　　　川　井　一　輝　君　　　財政部長　　　　　　　大　野　善　弘　君　　　経済部長　　　　　　　高　島　　　司　君　　　健康福祉部長　　　　　尾　崎　義　明　君　　　市民生活部長　　　　　三　浦　輝　也　君　　　環境部長　　　　　　　伊　藤　正　義　君　　　建設部長　　　　　　　小　瀧　　　勇　君　　　都市開発部長　　　　　池　田　八　郎　君　　　教育長　　　　　　　　菊　池　　　武　君　　　教育部長　　　　　　　石　橋　　　雄　君　　　交通部長　　　　　　　椛　本　隆　司　君　　　市民病院事務局長　　　工　藤　誠　一　君　　　監査委員　　　　　　　田　中　秀　雄　君　　　総務部次長　　　　　　林　　　隆之介　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　久　保　　　正　　　次長　　　　　　　　　山　内　　　隆　　　議事課長　　　　　　　工　藤　　　哲　　　議事班長　　　　　　　豊　川　寛　一　　　主幹　　　　　　　　　中　村　行　宏　　　主任主査　　　　　　　北　村　政　則　　　主事　　　　　　　　　石　塚　俊　哉　　──────────────────── 　　午前10時02分　開議 ○議長（東野礼二　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（東野礼二　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　20番　松橋知君質問 ○議長（東野礼二　君）20番松橋知議員の質問を許します。松橋議員　〔20番松橋知君登壇〕（拍手） ◆20番（松橋知　君）おはようございます。2004年６月定例会に当たり、社民党・市民連合の議員団の１人として、市勢伸展、市民福祉向上のために、通告に従いまして質問いたします。　質問に先立ちまして、去る５月13日、レスリング女子日本代表として８月13日に開幕のアテネオリンピックに出場する、八戸市出身の伊調千春選手、馨選手の壮行会が市内のホテルで開催され、出席させていただきました。伊調選手２人からこれまでの苦しかった戦いを振り返り、２人で金メダルをとって八戸に帰ってきたいと力強い決意があり、感動してまいりました。世界の晴れ舞台で郷土八戸の誇りを持って、金メダルを目指して精いっぱい戦ってほしいと思います。心から御活躍を期待しております。　それでは、質問の第１項目は市町村合併についてであります。　今、政府は市町村合併によって市町村の数を1000にすることを目指しており、全国で70％以上の市町村が何らかの形で市町村合併に関係していると言われております。こうした中で、地方分権時代のまちづくりを考えても、深刻化する財政危機を考えても、市町村の根本的な改革は必要であります。市町村合併は避けて通れないものとなっております。　しかし、合併はあくまで手段であり目的ではありません。合併の意義や歴史、メリット、デメリットを十分に理解し、この問題を政争の具にすることなく、つまり国、県の指導による政治的なものではなく、住民自治のため住民みずからがまちづくりに主体的に参加していくことが何よりも大切であります。　さて、当市においても、中村市長は厳しい財政事情を抱える自治体が一体となって知恵を出し合っていこうと、８市町村が合併に向けての協議を進めるべき法定協議会を設置をし、今日まで会合を重ねてきたわけであります。　そこで質問いたします。第１点は八戸地域合併協議会の解散についてであります。　さて、法定協議会である八戸地域合併協議会を振り返ってみますと、３年以上前に中里前市長が当初から提案したことは、三戸郡と一部上北地方に及ぶ14市町村の広域合併でありました。しかし、中里前市長は、今それは現実的ではないとし、広域行政を続けながら２段階方式で小くくりの合併から大きな合併へステップを踏んでいくという考え方を最後まで踏襲されました。そして３年前の2001年７月26日、八戸市、階上町、南郷村、福地村の４市町村で任意合併協議会が設置され、私はそのまま法定協議会へ進むものと思っておりました。　しかし、２年半前の10月、中村市長は八戸市長に初当選され、就任早々、合併協議については14市町村でまとまりたいとし、三戸郡で任意合併協議会に参加をしていない三戸町、五戸町、名川町、田子町、新郷村、倉石村と、上北郡の一部、下田町、六戸町、百石町の首長に呼びかけに走り回りました。その結果として８市町村の枠組みとなり、昨年４月、法定協議会が発足し、市長は飛び地があっても大丈夫と強い意気込みで、みずからの責任において法定協議会を設置し、進めてきたものと私は思っております。　しかし、結果として合併協議会は去る６月７日の協議会で解散を決定しました。これまでの合併協議会は残念ながら失敗したと言わなければなりません。大事なことは、感情的なしこりを残してはなりません。そのためには中村市長みずからの責任において、階上町が離脱に至ったことも含めて、解散の理由を、八戸市民はもとより、呼びかけた町村の首長、住民に理解できるような説明をする責任があるのではないでしょうか。　そこで質問いたします。その１は、階上町離脱の理由についてであります。　階上町が離脱を決めた理由は、みずからの町を存続させたいという地域住民の意識もあったとは思いますが、それ以上に、合併したらこうなるというはっきりしたビジョンが見えないため、合併の中心的役割を担っている八戸市への不満、不信感もあったのではないかとも言われています。むしろすべての条件で階上町こそが八戸市との合併を進めなければならない町だったと私は思っております。そこで、中村市長は階上町が離脱に至った理由をどのように考えているのか、お伺いいたします。　その２は、合併協議会解散の理由についてであります。　合併協議会の継続か解散かの取り扱いについて、３回にわたって７市町村の首長会議を開催しております。その中で首長の意見として、７市町村の枠組みを堅持することとか、解散の理由がわからないとの意見があったという新聞報道がありました。また、中村市長みずからも、解散後の枠組みは残った７市町村でいきたいと強調したとも報道されております。　こうなりますと、合併協議会を解散した理由がわからなくなるわけで、せっかく連携し合ってきた合併協議会のつながりに感情的なしこりを残しかねないことになります。解散した理由は何なのかについて、中村市長みずからの考えで、みずからの責任で、八戸市民はもとより、すべての関係町村の首長、地域住民に納得のいく説明をすることが重要であります。そこで、合併協議会解散の理由についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

　その３は、合併協議会会長である市長としての責任についてであります。　中村市長は、みずから各市町村に呼びかけ、８市町村で合併協議会を設置し、会長に就任され、これまで多くの合併協議がなされたものの、結果として解散に至りました。その責任は大であります。このままであれば合併協議会会長でもある中村市長のリーダーシップに疑問を持たざるを得ません。その責任問題をどのように認識しているのか、お伺いいたします。　第２点は、改めて合併の必要性についてであります。　私は改めて、この八戸市を中心とする広域合併の必要性は何だったのか、将来のビジョンは何だったのか、ただ数多くの市町村が合併することがメリットなのか、中核市になればメリットがあるのか。私は、それだから区域を大きくすればよいということではないと思います。改めてもう一度合併の必要性について早急に検討してみるべきであります。　そこで質問いたします。その１は、将来のビジョンについてであります。将来のビジョンなき合併はあり得ません。八戸市が中心となり編入合併を提唱するからには、まずもって中村市長がみずからの考えで、みずからの責任で、みずからの手で、八戸市民はもとより、関係町村が納得できる将来のビジョンを示すべきであります。そこで、改めて将来のビジョンについてどのように考えているのか、お伺いいたします。　その２は、合併のメリットについてであります。さて、改めて八戸市民として考えた場合に、合併によるメリットがあるのか、本当に生かされるものか、多くが不透明であり、非常に危うい状態にあると思います。そこで、改めて市長は合併のメリットについてどのように考えているのか、お伺いいたします。　第３点は、解散後の合併協議についてであります。　第９回の協議会で合併協議会の解散を決定しました。中村市長はその席で、原点に返って新たな気持ちで協議し直したいと述べたと新聞報道がありました。しかし、原点、ゼロからのスタートということでは先行き不透明であり、合併期日でありました2005年１月１日の合併はほぼ無理と言わなければなりません。解散後の合併協議をもう急がなければなりません。　そこで質問いたします。その１は、新たな枠組みについてであります。新たな枠組みについて基本的にどのように考えているのか、お伺いいたします。　その２は、合併の期日についてであります。2005年１月１日の合併は不可能と思いますが、合併の期日についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　その３は、協議のスケジュールについてであります。合併特例法の期限を視野に入れると、協議がおくれていると思いますが、協議のスケジュールについてどのように考えているのか、お伺いいたします。　質問の第２項目は、少子化対策についてであります。次世代育成支援行動計画の策定についてであります。　今、少子化の進展が深刻な問題となっております。そこで、国では少子化社会対策基本法と、その理念を具体化する次世代育成支援対策推進法を2003年７月に成立させ、同年９月に施行されました。このことによって国と地方自治体に少子化対策の策定と実施の責任を、企業にはその対策に協力する責務を明確にした上で、安心して子どもを産み育てることのできる環境を整えるとしています。　この推進法は地方自治体と従業員300人を超える企業に対して、2005年度から10年間の少子化対策の行動計画づくりを義務づけました。市としてもニーズ調査等、取り組んでおりますが、そこで質問いたします。　その１は、ニーズ調査についてであります。当市は計画の策定に当たって、少子化にかかわる現状分析のため、アンケート調査を昨年12月に実施し、本年３月に報告書をまとめました。その結果をどのように分析しているのか、お伺いいたします。　その２は、基本方針についてであります。国によって行動計画が義務づけられ、当市においても策定に入ると思いますが、策定に当たっての基本方針をどのように考えているのか、お伺いいたします。　その３は、スケジュールについてであります。策定に当たって委員会の設置並びに住民参画などを含めて、どのようなスケジュールを考えているのか、お伺いいたします。　質問の第３項目は、人事についてであります。　その１は、市長の人事に対する見識についてであります。　人事の異動は八戸市庁、つまり八戸市役所が市民のために十分に機能していくためには大変重要なことであります。少なくとも市民に見識を疑われるような人事であってはなりません。　当市においても平成16年４月１日付の定期人事異動がありました。これに対して、匿名ではありますが、市民の方から手紙が私に届きました。その内容は、先日、市役所の組織異動が新聞に載っておりました。○○さんが載って、驚きました。これでは中村市長の諸団体の影響を強く反映する市役所になるのではないでしょうか。このようなことのないように正してください、ということでございました。八戸テレビで見ているということでございました。　この手紙をどのように受け取るかはいろいろな考え方があると思います。少なくとも中村市長の人事に対して見識が問われているということだろうと思うのです。そこで、市長はこのことについてどのように考えているのか、お伺いいたします。　その２は、人事施策についてであります。　八戸市庁が市民のために機能するためには、言うまでもないことでありますが、職員の質の向上にあります。職員一人一人がやりがいを持って活躍できる市庁を目指さなければなりません。職員一人一人が適材適所で活躍できる機会を平等、公平にできるような制度を設け、働きが客観的に正しく評価されるシステムが、つまり人事施策が必要と思います。旧態依然とした人事異動ではなく、新しい時代、ニーズに対応した人事施策を検討するべきと思いますが、お伺いいたします。　質問の第４項目は、教育行政についてであります。県立高校入試についてであります。　今日、県立高校入試制度が学習指導要領の見直しにより目まぐるしく変わっている、変わろうとしている改革の時期であります。このことが中学校教育に大きな影響を与えるものであり、子どもの将来、家庭にも大きく影響を与えるものであります。そこで、県立高校入試への教師の進路指導は、受験する子どもや保護者に不安を与えないよう最大の努力をするべきであります。　そこで質問をいたします。その１は、調査書の全面開示についてであります。　高校入試において調査書は重要なものであります。この作成は、一昨年から相対評価から絶対評価に変わり、教師の裁量が拡大されたと言ってもよいと思います。そこで、生徒にとっても保護者にとっても、みずからの調査書を見てみないと不安で納得がいかない場合があるはずであります。ややもすると教師に対する不信感となります。そこで、高校入試の客観性や公平性を保ち、市民の信頼を得るためにも、また教師と生徒、保護者の信頼関係を得るためにも調査書の全面開示をするべきと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　その２は、進路指導のあり方についてであります。　私は中学校教師の進路指導が旧態依然としてはいないだろうかと疑問を感じている一人であります。いずれにしろ、教師がいかに正確に情報をつかみ、適正に生徒や保護者に伝え、的確な進路指導ができるかが重要であります。そこで、教師の進路指導のあり方について検討すべきと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。　〔20番松橋知君降壇〕（拍手） ○議長（東野礼二　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）おはようございます。松橋議員にお答え申し上げます。　まず、階上町離脱の理由についての御質問であります。　階上町においては、７市町村との合併に同意を求める議案が町議会において反対多数により否決されたことから、法定協議会からの離脱を決定いたしました。階上町では法定協議会設置に当たり、合併の可否を問う住民投票を実施し、その結果に基づいて協議会への参加を決定しております。したがって、これまでの協議の過程において多少不満が残る部分があるにしても、合併に向けた方向は変わらないものと考えており、離脱するということは想定しておりませんでした。　次に、合併協議会解散の理由についてお答えを申し上げます。　協議会を解散する理由の１つ目は、市議会の総意が解散の方向であり、その意思は重く受けとめる必要があると考えたものであります。　２つ目は、原点に立ち返って検討する必要があるためであります。これまで協議会において事務事業調整を行ってまいりましたが、総合支所の組織機構や権限、下水道の使用料、水道の施設改修や使用料といった、これまで協議を続けてきましたが結論に至らないものや、その取り扱い上問題があるものなど、調整になお時間を要するものが残っております。また、一部事務組合や第三セクターの取り扱いなど、重要な項目が残っているほか、議員報酬の取り扱いについても結論に至っておりません。このようなことから、この際原点に立ち返り、再度検討する必要があると考えたものであります。　３つ目は、階上町の離脱により新市の形状が変わることから、それぞれの市町村の新市における役割といったものも再度検討する必要があるため、この際新たな気持ちで新市の計画を検討すべきであると考えたものであります。　次に、合併協議会会長である市長の責任についてお答えを申し上げます。　今回の階上町の離脱については、階上町自体が熟慮の末、離脱の方向を決定したものであります。合併するかしないかは、それぞれの市町村における判断であり、階上町の意思は重く受けとめなければならないものと考えております。　従来の合併協議会から１つの構成団体が抜け、枠組みが変わることは、合併を進める上で最も本質的で重要な問題であります。したがって、一たん原点に返り、新たな気持ちで再出発すべきと考えたものであり、妥当な判断であったと思っております。そのようなことから市議会の意向も踏まえ、内部でも十分に協議した結果、協議会を一たん解散することに決定したものであり、責任はないものと考えております。　次に、将来のビジョンについてお答えを申し上げます。　当市は第４次総合計画において地方分権の進展に対応していくため、その受け皿づくりとして、住民の合意を前提とした市町村合併を推進し、将来的に中核市を目指すことにしております。私自身といたしましても、中核市の指定によりさらなる権限移譲を受け、足腰の強い自立した自治体を目指したいと考えております。　しかしながら、合併はそれぞれの市町村が納得した上で、その合意のもとに進められるべきものであり、単なる数合わせや強制的なものであってはならず、中核市はあくまでもその結果であると考えております。このままの状態で合併が進んでも、人口30万人には届かず、中核市の要件は満たさないことになりますが、要は人口の多寡ではなく、それぞれの地域がいかに行財政基盤を強化し、自立できるかにかかっていると考えております。　国もこれまでのように一律に自治体を支援する方向から、行革の進みぐあいによって交付税に差をつけたり、地域の創意工夫の内容に応じて支援を行うなどのスタンスに変わってきております。そういった意味では、まさに都市間競争の時代に入ったものと言ってよく、いかに知恵を出し、地域の自立を図っていくのかが大事であると考えております。　したがいまして、１、合併によって行財政基盤の強化を図り、自立した自治体として創意と工夫により、今後より一層激しさを増すであろう都市間競争に勝ち残っていくこと、２として、自立した自治体となるための産業の創出、振興を進め、まず経済的基盤を強固なものにすることが重要であると考えております。　また、将来ビジョン等について市民にお知らせすることは、合併について御理解いただくためにも必要なことであります。そのため、これらの具体的な内容について広報はちのへに随時掲載するほか、市のホームページに合併のコーナーを設けるなど、情報の提供に積極的に取り組んでいきたいと考えております。　次に、合併のメリットについてお答えを申し上げます。　この地域は旧南部藩の時代からの歴史的つながりがあり、経済的、文化的な交流などにより生活圏が一体化している地域であります。地域の将来を考えた場合、当地域が１つになり、それぞれの地域がそれぞれの特色を出して発展を遂げ、共存共栄を図っていけることが合併の最大のメリットであると考えております。　その結果、それぞれの地域に蓄積された技術や資源を共有して相互に有効活用することで経済的基盤が強固になり、新産業の創出や安定した雇用の場を確保することが可能になると考えております。　また、現在市町村が直面している最大の課題であります三位一体改革による厳しい財政状況についても、合併後のスケールメリットを生かした行財政改革を進めるとともに、国、県の合併支援策を最大限活用することで行財政基盤の強化が図られると考えております。　以上のように合併のメリットを最大限に生かし、自立した自治体として創意と工夫を重ねることにより、今後より一層激しさを増すであろう都市間競争に勝ち残っていくことが可能になるものと考えております。　次に、新たな枠組みについてお答えを申し上げます。　合併協議会の解散を踏まえ、今後新しい協議会を立ち上げるに当たって枠組みをどうするかについては、今後十分議論を尽くした上で決定すべきものと考えております。　すなわち、国の三位一体改革や当初の予想をはるかに超える地方交付税や臨時財政対策債の削減など、今後とも厳しい財政環境が続くことが予想されることから、合併後の財政運営についてさまざまな角度からの検証が必要であります。　また、総合支所の組織・機構あるいは権限、水道施設の改修、一部事務組合の取り扱いなど、結論に至っていない事項や重要な項目についても、合併後の取り扱いについて市の内部での検討が必要であろうと考えております。　私といたしましては、これまでの経緯も踏まえ、自治体としての総合力を高めるため、７市町村の枠組みで協議を進めたいと考えておりますが、新たな枠組みについては合併後の財政運営等の観点から十分議論を尽くし、議会とも協議した上で判断していきたいと考えております。　次に、合併の期日についてお答えを申し上げます。　合併期日につきましては、八戸地域合併協議会において目標期日を平成17年１月１日と決定しておりました。しかし、今回の法定協議会の解散に伴い、平成17年１月１日の合併は事実上不可能になったものと考えております。　次に、協議のスケジュールについてお答え申し上げます。　現在の法定協議会は一たん解散することになりますが、私といたしましては合併特例法の期限内の合併実現を目指したいと考えております。したがいまして、その目標に向かって新しい協議会を立ち上げ、その後、合併協定項目等の協議や構成市町村議会の議決など、合併に向けた手続を進めていくことになります。　なお、新しい協議会の立ち上げの時期については、枠組みを決定するに当たって十分な議論を尽くす必要があることから、８月後半になるものと考えております。　次の少子化対策については、後ほど部長からお答え申し上げます。　次に、人事に対する見識についてお答え申し上げます。　まず職員については、当然のことながら全体の奉仕者として、公務遂行に際し公共の利益のために公正かつ中立でなければなりません。また組織体制については、多様化する住民ニーズに的確かつ迅速な対応が強く求められております。　今回の人事異動に当たっては、新たな施策への対応と組織の円滑な運営を図るため、職務遂行能力、勤務実績及び経験年数等を勘案しながら、適材適所を旨とし、職員の士気の高揚と行政能率の向上を目指した人事配置に努めました。　特に新たな政策課題への対応と職員のやる気を喚起するための職員公募の実施や、機動的かつ迅速な業務推進のためグループ制を拡大するなど、職員の能力を最大限発揮できるような環境づくりを行いました。　今後とも市民の視点に立った行政運営を推進していくため、公務員としての使命と自覚を持ち、市民から信頼される職員集団の形成と、さまざまな行政課題に柔軟に対応し得る組織体制の実現に努めてまいります。　次に、人事施策についてお答えを申し上げます。　地方分権が進展する中、自治体間競争の激化や厳しい財政状況を乗り越えていくためには、職員の能力が最大限生かされる環境が必要であると理解しております。また、職員の能力向上のためには、業務に対する目的及び目標の明確化や、新たな施策に対応するための政策形成能力の育成、さらには仕事への意欲の醸成などさまざまな取り組みが考えられます。　当市においては平成11年４月に人材育成基本指針を策定し、これまでに各種研修の充実、自己啓発の支援、自己申告制度や公募制の導入など、時代の変化に対応する人材育成の推進に努めております。　しかしながら、最近の社会情勢は目まぐるしく変化しており、住民ニーズが複雑多様化する一方で、厳しい財政状況等に伴い行政組織の急激なスリム化が進む中、職員一人一人の役割と業務量についても大きな変化があらわれてきております。　このような状況において、職員の資質向上や、意欲を持って平等、公平に仕事に活躍できる機会を設けることは今後一層強く求められてまいります。これらのことから、今年度は人材育成基本指針の見直しを行うほか、より効果的な人事施策の構築に向けた検討が必要であると考えております。　次の教育行政については、後ほど教育長からお答え申し上げます。　以上でございます。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（東野礼二　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（尾崎義明　君）次に、次世代育成支援行動計画のニーズ調査の結果についてお答え申し上げます。　行動計画策定に当たり、昨年12月に就学前児童と小学校児童のいる4000世帯にニーズ調査を実施いたしました。有効回答数は2395人、回収率は約60％となっております。調査の結果、子育てに関する保護者の意識として、約50％が生きがいや喜びを感じている一方で、約20％を超える方が子育てに不安や悩みがあると回答しております。　回答の中で特に地域に期待することとして、緊急時の医療体制や治安・防犯体制の整備、子どもたちがいたずらをしたら注意をしてくれること等が挙げられ、地域全体で子育てにかかわることが望まれております。また、行政サービスへ期待することとしては、子育てに係る経済的支援や施設整備の充実を要望する割合が高くなっております。　これらニーズ調査の内容を分析して、現状に対応した行動計画を策定するよう策定委員会で協議し、すべての子育て家庭において子育ての楽しさを実感し、安心して産み育てることができるような行動計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　次に、次世代育成支援行動計画の基本方針についてお答え申し上げます。　この行動計画は、国、地方公共団体及び企業等が一体となって、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的としております。計画の特徴としては、取り組み内容について数値目標を設定し、実施状況を毎年公表することが義務づけられております。　当市では、安心して子どもを産み、すべての子どもが健やかに、心豊かに生き生きと育つように家庭、地域、行政など社会全体で子育てを支援することを基本方針としております。次世代育成支援対策推進法の基本理念を踏まえつつ、当市の基本方針に基づき行動計画を策定し、計画内容及び実施状況を公表してまいります。　次に、次世代育成支援行動計画のスケジュールについてお答え申し上げます。　この行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき平成17年度から26年度まで10年間の時限立法であり、子育て支援の集中的な取り組みを推進するもので、17年度から21年度までを前期とし、５年ごとに計画内容の見直しを行うものであります。　計画の内容は、従来の子育て支援に加え、健康、教育、生活環境等幅広い分野にわたることから、全庁的に取り組むため関係課で組織する庁内検討委員会を設置いたしました。さらに、知識経験者や保健医療関係者並びに福祉関係者等で組織する策定委員会を設置し、専門的立場から幅広い意見を取り入れて策定してまいります。　この行動計画を策定する作業の中で、ニーズ調査の内容を十分検討し、また策定委員会に一般市民から公募した委員に参加していただくことにより、住民の意見が反映されるものと考えております。現在は庁内検討委員会において、各課で行っている事業を整理している段階であり、今後、策定委員会を５回ほど開催し、平成16年中には計画を策定する予定であります。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）教育長 ◎教育長（菊池武　君）調査書の全面開示についてお答え申し上げます。　高校入試における入学者の選抜は、県立高校を例にとりますと、中学校の校長から提出される調査書、県教育委員会が実施する学力検査の成績及び各高等学校で実施する面接の結果等を資料として行うものであります。したがって、調査書も高校入試の合否結果を左右する資料として重要な意味を持つものであります。当然これに対する生徒、保護者の関心も極めて高いものがあると認識しております。　これを生徒の求めに応じて開示すべきではないかという御質問でありますが、調査書の開示によって想定されることは次の２点です。１、入試直前の受験生の置かれた精神的状態を考慮すれば、中には自信をなくしたり精神的に不安に陥ったりする生徒も出てくるのではないか、２、多くの生徒が開示を求めた場合、志望校の変更を申し出る者も生じる可能性があり、出願前の限られた期間内の進学事務処理等に大きな混乱を招くのではないか、さらには、さきの県立高校入学者選抜研究協議会の制度改革に係る改正案によれば、選抜基準の公表も提言されていることから、調査書の開示等も含めてその推移を見守っていくべきと判断しているところであります。　これらのことを総合的に勘案し、現段階では本市単独での調査書の入試前開示には厳しいものがあると考えております。　次に、進路指導のあり方についてお答え申し上げます。　学校における進路指導は、生徒がみずから将来に対する目的意識を持って主体的に自己の進路を選択、決定し、将来における自己実現を図っていくことができるような能力や態度を育成することが大切であります。各学校では進路に関する最新の情報を収集、活用し進路選択ができるよう、全教育活動を通して計画的、組織的に指導、援助をしているところであります。　また、３年間を通して継続的に二者面談や三者面談を実施し、本人、保護者の進路意識の啓発に努めるなど、進路指導の充実にも努めているところであります。入れる学校から入りたい学校への進路指導の転換を図り、どの生徒も十五の春を笑顔で迎えられるよう、各学校ともその指導に力を注いでいるところであります。

　現在、県立高校の入学者選抜については、推薦制度の見直しと受験機会の複数化、通学区域の見直し等、生徒の多様な能力、適性や意欲、関心をより適切に評価し、各高校の特色ある学校づくりを推進するために、その制度のあり方が検討されております。　このような変革のときにあって、中学校においても入試制度や本人の学力、適性にかかわる情報を適宜提供するなど、進路選択に当たりこれまで以上に生徒、保護者に親身になって対応するよう、各学校に対し一層の努力を求めてまいります。　さらには、教師の年齢や経験によって指導のあり方に差が生じないよう、校内の組織体制を充実させ、３学年担当や進路指導主事のみならず、全教職員が相互に連携をとり、進路指導の意義や役割等に共通理解を図るよう指導してまいります。　以上です。 ○議長（東野礼二　君）松橋議員 ◆20番（松橋知　君）御答弁いただきましてありがとうございました。幾つかの点につきまして再質問、意見、要望等を申し上げたいと思います。　まず１番目の市町村合併について市長の方から２点伺いたいと思います。　１つは新たな合併の枠組みの問題でありますけれども、市長は今答弁で、原点に返って協議し直したいと言いながら、基本的には７つの市町村でいきたいと述べました。　そこで私は、今期間的な問題から言いましても、新たな枠組みは７つでいくという考えだというふうに思うのですけれども、市長、その辺はどうでしょうか。もう１回答弁願いたいと思います。そういう考えが根底にあるということですから、はっきりしていくべきではないのかと思います。　それから２つ目でありますけれども、合併の期日についてであります。これについては来年の１月１日は無理だということであります。恐らく３月31日までに、これは制度的に協定を結ばなければならないわけですから、協議はやはり３月31日、年度内に成立をしなければならないと考えるわけですけれども、これはどうなのでしょうか、企画部長の方でしょうか、その辺をちょっとお知らせください。　それから２番目の少子化対策についてでありますけれども、ぜひ子どものために、子どもを育成するためによりよい計画を策定していただきたいと思いますが、健康福祉部長からちょっとお伺いしたいのは、厚生労働省は６月10日に、日本人女性１人が産む子どもの平均数が1.29人と、過去最低ということで新聞報道されました。そこで、当市の出生率はどのくらいの数値を示して、それについてどう考えているのか、部長の方からお伺いします。　それから、これは市長に強く要望しておきますが、人事に対しまして市民の見方はいろいろあると思いますけれども、やはり市民はよく見ています。やはり見識を疑われるような人事は避けるようにぜひお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。　それから４番目の教育行政についてでありますけれども、教育長の話ですと、調査書の全面開示は今のところは単独では無理だということでありますけれども、まあ、今は無理かもしれないですけれども、私は検討していただきたい。　これは、大阪府の堺市ではもう既に開示をしています。開示をしたからといって、そんなに求める人はありません。やはり疑問を感じる方々、不安を感じる方々が開示を――自分のものを見るだけでありますから、開示を求めるということで、堺市では既に総合所見欄も含めて全面開示をしています。　それから、私は神奈川県とか大阪府とか徳島県とか、いろいろなものをインターネットで見ましたけれども、今の高校生は内申について、調査書について大変悩んでおりまして、神奈川県のアンケートによりますと、高校進学の悩みは調査書の悩みが70％だということまで出ているわけなんです。　ですから、私はもっと情報公開をして、そして教育長の先ほどの答弁でございますと、大変、子どもさんたちが精神的に自信をなくすだろうとか、生徒からの開示が多くなるだろうとかいうふうなことを言っておられますけれども、私はむしろ逆ではないのかなと思っております。まだもっと研究しなければならないでしょうから――していただきたいと。　それから進路指導につきましても、教育長が言われたように制度の大変な変革の時代であります。これから来年、再来年以降は地区枠を撤廃、それから公立高校を２回受験できるという制度等を含めますと、大変混乱してくるわけですね。そういう意味ではしっかりとした進路指導、高校と中学校がもっと連携をとり合って情報交換をしながら――子どもたちへの的確な進路指導が問われているのではないでしょうか。その点の要望、意見を申し上げまして、２点につきまして再質問をお願いします。 ○議長（東野礼二　君）市長 ◎市長（中村寿文　君）それでは、私から２点お答え申し上げます。　まず合併の枠組みであります。これまで１年２カ月、法定協議会を開催して協議をしてきました。その中で新しい問題が出てきました。それから、なかなか難しい問題も出ています。そういったことを踏まえて、もう１回原点に立ち返って新しい気持ちでいきたいと。その枠組みはこれまでの経緯もありまして、７市町村でいきたいと考えています。特に議会の皆様とよく協議してまいりたいと、このように考えています。　それから、合併の期日でありますけれども、年度内の合併を目指して努力していきたいと、このように考えます。 ○議長（東野礼二　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（尾崎義明　君）お答えいたします。　当市の合計特殊出生率は何人かという御質問がございました。当市の合計特殊出生率は出ていないので、青森県の合計特殊出生率でお答えしたいと思います。平成14年度が1.44人で、15年度が1.35人というふうになっておりまして、国が1.32人から1.29人になったと、こういうことです。　そこで、国、地方におきましても、いろいろ少子化対策をしているのですが、国におきましては御質問があったように少子化対策推進基本方針、それから今の次世代育成支援対策推進法というふうなことで、一生懸命努力しているのですが、なかなか深刻な問題である、また、少子化対策は環境づくりが必要であろうと、このように考えております。　以上です。 ○議長（東野礼二　君）松橋議員 ◆20番（松橋知　君）市長に合併についてお願いといいますか、一言あるわけでありますけれども、やはり関係市町村の信頼関係を損ねるようなことがあってはならないと思っております。いわゆる合併が将来に禍根を残さないように、ぜひ取り組みをしていただきたいと。市長自身がもう既にわかっていることを、釈迦に説法でありますけれども、解散という事態に至ったということは真剣に考えなければならないと思っております。　ですから、将来に禍根を残さないように――と言いますのは、市長も目指すところは、当面は中核市を目指したいということでありますから、中核市を目指すとなれば三戸郡、それから上北郡の一部を含めまして14市町村での広域合併だと思うんです。そうした場合に、今離脱をした町、こういうふうな町も大事にしていかなければならないと。市長もそういう答弁をされていますから、階上町は離脱したのではないというふうな考え方があるようでありますから、そういうふうなことで、ぜひとも禍根を残さないようにしていただきたいということ。　それと、やはり市長、今どうなのでしょうか。期間が余りないです。八戸市への編入合併でありますから、私は市長のリーダーシップが問われているのではないのかと。確かに各町村の意見を尊重しながらも、やはり市長が１つの方針をみずから持って、それを語っていく時期に来ているのではないのかと。今までは慎重過ぎたのかもしれませんけれども、これからはやはり八戸市の考えを語っていくべきではないのかなというふうに思います。そういう意味ではリーダーシップが必要だと思いますけれども、そういう意見を述べて、市長に、もしそれに対するコメントがあればいただきまして、質問を終わります。 ○議長（東野礼二　君）市長 ◎市長（中村寿文　君）精いっぱい頑張っていきたいと、こう思っています。 ○議長（東野礼二　君）以上で20番松橋知議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　15番　寺地則行君質問 ○議長（東野礼二　君）15番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員　〔15番寺地則行君登壇〕（拍手） ◆15番（寺地則行　君）平成16年６月定例会に当たり、新政・新風クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。　つい先日、国会での年金改革法案の強行採決の様相は、多くの国民を失望させ、将来への不安を増幅させると同時に、国民と政治の乖離を如実にあらわした形になってしまいました。だれのための政治なのでしょうか。国民から徴収して得た掛金を福祉の名のもとに流用し、勝手に使ってしまった官僚や政治家は責任をどうとるおつもりなのでしょうか。そのあげく、その責任問題や年金自体の抜本的改革、見直しはそっちのけで、国民にそのツケを回すことの不合理さ、この政治の無責任さは、将来大きな禍根を残すことでありましょう。問題を先送りばかりしながら、今がよければ的考え方では話にならないと思います。　小泉首相の三位一体改革も、中央集権ありきの地方切り捨てにしか映らないのであります。省庁の再編や政治の抜本的改革はなされず、自分たちの身の保全のみを考え、そのツケは地方政治、我々にそのしわ寄せが回ってきているのではないでしょうか。地方政治はどうあるべきか、そのことを考えながら質問に入らせていただきます。　先日の新聞報道に、もう国には頼らない、県にはもはや親――国はいない。５月27日の青森県行政改革推進委員会での天童光宏特別対策局長が語ったそうであります。これは地方のいら立ちを語っているものであろうと思われます。今後は国や県の財政に依存しない行政の確立を目指していかなければならないものと痛感するところであります。　地域経済の自立的な発展と雇用の拡大をどのように考えるかが重要でもあります。青森県の経済情勢の厳しさは雇用問題に集約されており、４月の有効求人倍率は0.33倍と、全国で最も低い水準であります。秋田県では0.55倍、岩手県では0.52倍、全国は0.6倍であります。　完全失業率を見ても平成15年は7.0％であり、秋田県5.5％、岩手県5.4％、全国は5.4％で、やはり青森県は高いレベルにあると思われます。八戸地方においてもそれ以上に厳しい状況が続いているものと感じられます。　そこで質問の１点目は、このように厳しい経済情勢の中、八戸市における行財政改革について質問をしたいと思います。　八戸市といたしましても経費の削減、職員定数の是正などの努力を常に心がけ、真摯に取り組まれていることは承知をいたしておりますが、一方また、議員の定数の削減も、４年前の一般質問で私が提言をし、議員皆様の御理解ある英断のもと、当時40議席から１割減の36議席へと条例の改正が実現したわけであります。　今現在、市町村合併をにらみ、職員、議員の増加やかかる経費の増加にははかり知れないものがあると思われます。しかしながら、前にも述べましたように、国や県は当てにならず、景気の情勢から見ましても税収増は望めないばかりか、減る傾向にあると思われます。　長野県泰阜村では、小さいながらも手厚い福祉で有名であり、２割の自主財源にもかかわらず、市町村合併をせず自立の道を選んだと伺っております。村の職員をも民間に移し、文字どおり血の出る改革の道を選んだのであります。その根源には村民のためという崇高な政治理念があるものと感服いたしております。　我が八戸市においても自主財源が減り、かかる経費が増大していくようでは、先が必ず見えてまいります。それは財政破綻の道であり、そう遠い話でもないのであります。ましてや国からの交付金が減り、補助金がカットとなれば、さらに厳しさを増していくことでありましょう。　今年４月７日付の新聞に、八戸圏域水道企業団の特別職である副企業長と理事の給料を大幅に削減するという記事が報道されました。その中で金津副企業長は、一般市民の目を意識しないといけない、隗より始めよだと語っております。また、八戸圏域の水道料金は全国的に見て高いとの指摘がある、一般職員に支給している企業手当も考える余地があるだろうとも述べておられます。　公務員の給料や身分保障に関しては、これまで聖域とされ、このことには余り触れられずにきているのが現状であります。しかしながら、今の行財政を考えますときに、このことに触れなければならなくなっていると思われるのであります。　歳入が減るからには歳出も減らさなければなりません。また、歳出を減らし、余裕の財源を八戸市の将来のためや現況の打開のために使えることもあろうと思われます。これらも踏まえ、経常経費の削減の必要性についての市長の御所見をお伺いいたします。　もう１つは退職時特別昇給についてであります。　公務員の基本給を退職時に引き上げ、退職金をかさ上げするこの制度について、人事院は国民の理解が得られないとの理由で、５月１日に廃止をしました。これを受けて総務省は都道府県に退職時特別昇給制度を廃止するよう４月13日付の文書で通知、県から市町村にも同様の通知をしているようであります。新聞の報道では、八戸市は廃止方向で検討中とありましたが、その経緯やそのことについての八戸市の御所見をお伺いしたいと思います。　２点目は、教育行政の中での学校校庭芝生化についてであります。　この件につきましては過去において私が質問をし、行政側の特段の御配慮を賜り、江陽小学校でのモデルケースとしての実施をしていただき、２年越しの完成に、地元小学校はもとより地域の方々の喜びの声が上がっております。校庭の芝生化がもたらす実質的効果はもちろんでありますが、それよりも行政が教育に対してやる気を見せてくれたことが大変意義深いものと私は感じております。　学校を取り巻く環境の整備、維持管理、備品等につきましては、その地域やＰＴＡが少なからず協力をしている状況があります。子どもたちの教育の充実を願いつつ努力をしているわけであります。行政としましても、限られた予算の中でのやりくりに御苦労もあろうかとは思われますが、それらの努力が確実に実を結び、成果となって子どもたちの教育に結びついていくものと喜ばしく思っております。　そこで、この校庭芝生化の成果について、また今後の取り組みについての御所見をお伺いしたいと思います。　３点目は人事に関して、市職員の採用試験についてお伺いいたします。　八戸市は教育立市を掲げ、そのプラン策定の中で中村市長は、人間尊重の精神を基調として、豊かで潤いのある生涯学習社会の形成に向け、生きる力を身につけた子どもたちの育成と、変動する社会に主体的に対応し、郷土や国家の発展に貢献し得る人間性豊かな人材を育成することは、市民全体の願いであり、市としての責務であると考えておりますとの表明をされております。人づくりによるまちづくりの推進も挙げられております。この人間性の尊重や郷土を愛する精神というものは八戸市の発展には欠かせないものがあろうと思われます。　一方、社会におきましては、いまだに学歴偏重や学力重視という考え方が定着していることも事実であります。理想と現実の違いはどこの世でもあることではありますが、八戸市が掲げる教育理念と市の職員採用の実態に開きがあるとすれば、それこそ整合性に問題があるものと思われます。　そこで、職員採用に当たっての試験の実態とその考え方につきましてお伺いをしたいと思います。　次に、人材の活用についてであります。　先ほど松橋議員からも御質問がありました。八戸市の行政機構を見るにつけ、多くの部署や細部に分かれるなど、組織の大きさや、その人数には驚かされるものであります。市長は常々この優秀な人材を生かして、市民の役に立つ、市民のための行政をスピーディーにスムーズにとおっしゃっております。人員の適材適所や行政からの発案ややる気の創造など、課題もあろうと思われます。他都市では民間会社から人材を入れるとか、雇用条件にもさまざまな変化が見られるようになってきております。これからの市の人材活用は、職員のみではなく、行政に携わる人々すべてに当てはまると思われますが、先ほどの松橋議員の質問と重複いたしておりますので、御答弁は割愛されて結構でございます。　４点目は、是川縄文の里整備構想についてであります。　このたび国の史跡の指定が大幅に追加され、用地購入に弾みがつくものと期待をしております。また、ジャパンロードの研究のため中国への研究団が河姆渡遺跡を訪れたとの報道もありました。一方で、日本の古代についていろいろな研究や史跡の調査も進み、縄文時代、弥生時代の見直しや稲作文化の見直しも進んでいると伺っております。　八戸におきましても、新井田川周辺の遺跡の調査も行われておりますし、是川遺跡でも確実にその発掘研究の成果は上がってきております。過去における縄文人の実態解明は八戸市民の誇りであり、宝であろうと思います。日本の歴史上でも大変重要でありますし、今まで光が当てられなかった東北の再発見につながるものと期待をするものであります。　そこで、今年度の発掘調査につきましての予定をお伺いしたいと思います。　次に、この整備構想の検討スケジュールについてであります。　このような大きなプロジェクトでは時間と資金が莫大にかかりますことは明白であり、それをどのようにクリアしていくかが最大の問題でもあります。国の史跡としての保全や活用も望まれますし、新たな縄文博物館計画の策定、そして建設へとの希望もあります。また、年次計画で土地の買い上げを２万平方メートル予定しているとも伺っております。この構想についての今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。　次に、この構想実現に向けた基金についてお伺いをいたします。　他都市では歴史的建造物や記念事業において、市民や企業が多くの浄財を寄附するなどして、それらの事業を大きく成功させている例が多く見受けられます。八戸におきましても、この基金はそれに準ずるものと期待をするものであります。この是川縄文の里整備構想が市民に理解され、郷土愛が啓発されるとするならば、それはまさにその成果のみならず、新しい八戸の誇りとなり、市民団結の象徴ともなり得るものと思われます。この基金の現状について八戸市の御所見をお伺いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　〔15番寺地則行君降壇〕（拍手） ○議長（東野礼二　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）寺地議員にお答え申し上げます。　まず、経常経費削減の必要性に対する所見についての御質問であります。　当市では厳しい財政状況が続く中、これまでも当初予算編成において経常経費のゼロまたはマイナスシーリングを設定しております。特に経常経費のうち物件費については、平成10年度からマイナス５％シーリングを継続するなど、経費の削減に努めてまいりました。　また、職員数については、平成11年度から15年度の５年間で111人の職員削減計画に対して208人の職員数削減を行っております。さらに給与制度においても、人事院勧告による平均年間給与の５年連続の減少や、平成14年度から管理職手当の約５％減額を行うなど、人件費の抑制を図ってまいりました。　一方、今後、国の三位一体の改革及び県の財政改革プランの影響等により、歳入の確保はますます困難な状況になると予想され、市の財政は一段と厳しさが増すものと理解しております。　このような中にあって、行政サービスを確保し市民の要望にこたえるためには、職員数の削減も含め、引き続き経常経費の削減に努めるなど、徹底した行政のスリム化を図っていかなければなりません。　また一方では、スリム化だけでなく、常に事務事業を見直し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹するなど、これまで以上に行政の質の向上を図っていく必要があります。今後ともこのような取り組みにより健全な行財政運営に努めてまいります。　次に、職員の退職時の特別昇給についてお答えを申し上げます。　当市における退職時の特別昇給制度は、勤続10年以上で退職した場合は１号昇給となっております。また、年齢50歳以上で、かつ勤続25年以上で退職した場合は２号昇給となっております。　国においては、勤続20年以上で退職した場合は１号昇給でありましたが、先ほども御紹介がありましたように、本年５月１日より退職時の特別昇給制度自体を廃止し、地方公共団体に対しても国に準拠して廃止するよう要請がありました。　一方、県においては、これまで勤続20年以上の場合は２号昇給、20年未満の場合は１号昇給でありましたが、本年４月１日から勤続20年以上の場合のみ１号昇給に改正し、さらに国に準拠して廃止を検討していると伺っております。　仮に当市において退職時の特別昇給制度を廃止いたしますと、平成16年度末の定年退職者の退職手当で、市長部局及び教育委員会等を合わせて約3000万円の経費節減となる見込みであります。当市の財政状況や国、県、他都市の動向からも、退職時の特別昇給制度は廃止せざるを得ないものと考えており、現在、職員団体と協議を行っております。　次の教育行政については、後ほど教育長からお答え申し上げます。　次に、職員採用試験の実態と考え方についてお答えを申し上げます。　まず、当市の職員採用試験の現状について申し上げます。当市の職員採用試験は、まず第１次試験では択一式の筆記試験を行い、成績上位者を第１次試験合格者としております。第２次試験では多面的な人物評価の観点から、論文試験と面接試験により人物評価をし、最終合格者を決定しております。　市職員には全体の奉仕者として公共の利益のためにその能力を最大限発揮することが要求されます。また、地方の自主性が一層問われる今日の社会情勢の中では、政策形成能力や住民に対する説明責任も求められます。それらを考慮すると、一般常識やいろいろな知識を有していることが必要であり、その上で社会性、人間性等を判断するために、さきに申し上げた方法で職員採用試験を実施しております。　当市では昨年度から第２次試験において、それまでの論文試験と個人面接試験に加え、社会人として必要な社会性、協調性、コミュニケーション能力等を判断するため、集団討議面接試験を導入しております。　この集団討議面接試験では、与えられたテーマを少人数で討議させることにより、型どおりの面接試験では見られない受験者本来の姿があらわれ、効果があったものと理解しております。　また、真に市政運営に熱意のある人材を求めるため、同じく昨年度より第１次試験を受験者が最も競合すると思われる青森県職員採用試験と同日に実施しております。　職員採用試験における人物評価の重要性については十分理解しており、今後ともより効果的な試験の手法について研究し、市政運営にふさわしい有能な人材の確保に努めてまいります。　次の人材の活用については、お許しをいただきましたので、割愛させていただきます。　また、是川縄文の里整備構想については、後ほど部長からお答え申し上げます。　以上でございます。

　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（東野礼二　君）教育長 ◎教育長（菊池武　君）校庭芝生化の成果についてお答え申し上げます。　当事業では、江陽小学校校庭内の約1100平方メートルについて平成15年度に芝の種をまき、約８カ月の養生の後、ことしの５月19日に完成式を実施いたしました。　校庭芝生化事業の成果としては、１、広い芝生上でけがを恐れず運動することによる体育面での効果、２、強風時の砂じん飛散防止、降雨時の土砂流出防止等環境面での効果があったほか、３、夏季の気温上昇防止効果も考えられます。さらに、芝生の施工の過程で種まきや養生シートかけ及び撤去作業に現在の６年生児童が参加しました。これらの作業を通じて芝生という生き物を育て、いたわるという気持ちが醸成されたものと信じております。　また、石川啄木の歌にもあるように、草の上に大の字に寝転び、青空を眺めれば、心の悩みも吸われてしまうのではないでしょうか。このように児童の情操教育の面での効果も大きいものと考えております。　次に、校庭の芝生化の今後の取り組みについてお答え申し上げます。　今回の江陽小学校の校庭芝生化事業は、市のモデルケースとして実施したものです。今後同校における児童の利用状況や教育的効果、ＰＴＡや地域の協力体制、維持管理の経費、環境面への影響など、さまざまな角度から研究してまいります。そして、その研究成果を踏まえるとともに、事業推進への地域の協力体制や維持管理経費についてＰＴＡや地域住民の方々の理解を得ながら、順次事業を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（東野礼二　君）教育部長 ◎教育部長（石橋雄　君）是川遺跡の今年度の発掘調査についてお答え申し上げます。　是川縄文の里整備に向けた発掘を開始してから６年目となりますが、今年度の中居遺跡の発掘は、縄文学習館周辺において５月中旬から３カ月間の予定で約2000平方メートルを対象に行われております。現在は弥生時代の墓が10数基確認されておりますが、墓からは遺体あるいは遺骨を入れた土器棺や首飾り用の玉が出土しております。　また、遺跡のＰＲについては、これまで現地説明会、市広報への掲載などを行ってきましたが、今年度は全国８カ所の博物館で開催される文化庁主催の、発掘された日本列島展2004に、昨年出土した木製のヤスなど12点が展示されます。さらに、７月下旬からドイツのベルリンやマンハイムで開催される日本の考古展にも是川遺跡の漆塗りの土器や弓など17点が展示されます。　以上のような展覧会を通して是川遺跡の出土品が多くの方々の目に触れることにより、これまでにも増して大きなＰＲ効果が得られるものと思われます。今後もあらゆる機会をとらえ、是川遺跡の文化的な価値を国内のみならず世界に向けても発信してまいりたいと考えております。　次に、整備構想の検討スケジュールについてお答え申し上げます。　是川遺跡は縄文時代晩期の中居遺跡、前期・中期の一王寺遺跡、中期の堀田遺跡の総称であり、全体の面積は約24万5000平方メートルとなっております。平成９年度に策定された是川縄文の里整備基本構想の主な内容は、３遺跡の復元整備、仮称・是川縄文博物館の建設のほか、縄文の森など遺跡周辺の環境整備であります。　平成15年度には、それまでの基本構想の見直しを行い、平成16年度からの５カ年間に仮称・是川縄文博物館の建設と、是川遺跡の中で最も著名な中居遺跡の整備を重点的に進めることが提言されております。仮称・是川縄文博物館については、今年度、都市工学、考古学、建築工学などの専門家による是川縄文の里整備検討委員会において、是川遺跡全体のゾーニングを行う中で、建設の具体化に向け取り組んでまいりたいと考えております。　中居遺跡の整備計画については、現在実施している発掘調査をさらに進め、住居跡、墓地、捨て場など集落の姿が明らかになった段階で策定したいと考えております。市民に夢を与える遺跡整備の実現に努めてまいります。　次に、基金造成の現状についてお答え申し上げます。　平成16年度に是川縄文の里整備基金を3000万円で創設しましたが、これまでの基金への寄附件数は、企業や団体で４件、個人１件の計５件です。金額は1208万9000円で、累計では4208万9000円となっております。今後も広く市民や企業に対して基金の周知を図り、是川縄文の里整備事業の一層の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）寺地議員 ◆15番（寺地則行　君）御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。少し再質問を交えながら御要望を申し上げていきたいと思います。　再質問の１点目は、経常経費の削減というようなことで、市長の方からも常日ごろ努力されているというふうな御答弁があったのでありますが、私は先ほど壇上で話をしたとおり、今後は厳しい状況が続いていく。県や国に頼らない地方の自治、八戸市の確立というものを考えた場合に、今の経常経費が横ばいなり、もしくは少し減るぐらいの削減であれば、やはり八戸の将来のためにはならない。雇用問題や新規の企業の創設を考えた場合に、ある程度それなりの行政の役割は大きいのではないかなと。そのためには将来の八戸のことを考え、現状を考えたときには、どうしても30億円から40億円程度を毎年削減していかなくてはならないというふうに思うのです。そうすれば、先ほど申し上げたように、やはりどうしても特別職を含む市職員の人件費並びに議員の報酬等々も見直しを検討する時期に来ているのではないか。　それに、市町村合併をした場合においても、他の町村の職員が八戸市の職員となった場合に、当初は給与に差があっても仕方がないのかなと思いながらも、同じ職員であれば必ずや是正をし、同じ金額にしていかなければいけない。それも早急にしていくというふうなことになれば、やはり財政負担はまたふえてくるだろうというふうにも思うわけです。そうしますと、全体でその経費がふえていく、人数がふえていくということになりますと、急遽やはりその給与の問題も削減せざるを得ないのではないかというふうに思うのであります。　ですから、私は市の方の努力は認めますが、今後職員の人件費の削減並びにそういうふうな経常経費の大幅な削減というふうなことに関して、やはり八戸市は英断をもって当たらなければならないのではないかというふうに思っているわけです。　この間八戸市営バス事業検討委員会の検討結果が小冊子にまとめられましたが、その中でも人件費が高過ぎることが指摘されました。民間企業並びに今の八戸市の現状を見た場合に、一時的にでも、やはりそのような検討が必要なのではないかなというふうに思っておりますので、その人件費の削減について八戸市がどう思われているのか、市長の御答弁をお願いしたいと思います。　それから、再質問がもう１つあります。それは職員採用試験の実態と考え方について答弁があったのでありますけれども、私はどうも１次試験と２次試験の考え方が逆ではないかというふうに日ごろ思うんです。今実施しているような２次試験を最初に行って、ある程度その人間性とその考え方、または八戸に有益であり、また市の職員として適切であるかどうかを先に判断しながら、その後にある程度限定をし絞った中から、２次試験として筆記試験を行うというふうな逆の発想もあり得るのではないかというふうに思っているわけです。　今までの型どおりのやり方で是正をするということについては、努力は認めますが、根本的に私は賛同はできません。ですから、市長にその辺の試験のあり方について、今のままでよいのか、または今後何らかの検討を加えて新しい八戸方式的要素のものを行うような考えがあるのか、いま一度御質問をしたいと思います。　それから、校庭の芝生化につきましては大変成果が上がって、御苦労さまでございました。私も拝見して、緑の芝が今後子どもたちに与える影響は非常に多大であろうというふうに思っていますし、今後とも取り組みをぜひ強化していただきたいというふうに思っております。　いろいろなところを見て歩きますが、学校の校庭はほとんどが掘れています。要するに校庭の中心部、真ん中がですね。ですから、周りに側溝があっても、周りに水が流れることなく、雨が降れば必ず校庭の中央にたまるような仕組み、それから砂が飛んだりして、従来持っている吸水性や校庭の役割を果たしていないのが現実だなというふうに思っていました。　ですから、その辺をすべて今すぐ直すということも大変なことでしょうから、年次計画で、ひどいところには、やはり芝生化をする前にある程度の手を入れていただくなり、もしくは先ほど教育長の方からも話があったように、地域の希望もしくは協力体制があるようなところには、早目にそのような方策を展開していただければというふうに思っておりますので、その辺は御要望申し上げておきたいと思います。　是川の方の構想につきましては、日ごろから文化課の方を通じて大変努力されているなというふうに常々思っております。私は先ほど申し上げたように、是川の役割は八戸市民の気持ち、団結の象徴になるものと大変期待もしておりますし、是川の研究が進むことによって日本の歴史も変わるのではないかというふうな期待も持っています。ぜひ今後ともそのように取り組んでいただき、多くの市民の方々にも御理解いただけるように啓発をしていただきながら事業を推進していただくことを御要望申し上げたいと思います。　それでは、先ほどの再質問をお答えいただきたいと思います。 ○議長（東野礼二　君）市長 ◎市長（中村寿文　君）職員の給与削減という大変大きいテーマであります。平成14年度から私たち特別職の報酬を約５％削減してきました。職員の給与削減の前に、もっともっと事務事業の見直し、それから経費の合理化等を考えていきたいと。これは大きいテーマですから、今後の課題としていきたいと思います。　それから、職員の採用の問題であります。なかなかベストはありません。ベターを求めていきたいと。ですから議員御提言の方法もこれから参考にして、これまた検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（東野礼二　君）寺地議員 ◆15番（寺地則行　君）御答弁ありがとうございました。先ほど市長がおっしゃるように、さまざまな努力を重ねて、検討も重ねてということでありますので、十分に御期待を申し上げたいというふうには思います。　余り国の話をしてもちょっといかがなものかなとは思うのですが、国の方では、やはり今の年金の問題や官僚の問題は、民間との気持ちが非常に乖離をしている。要するに非常に組織的に、やはり国民を裏切るような、国民が主権の政治でありながら、そうでなくなってきている。そのひっきょうの原因は、やはり官僚にもあるだろうというふうに思うんです。　ですから、やはり民間の苦しみを感じるのも行政の責任でありますので、今失業している方々が、特に50歳を超えている方々は全く仕事がない。５万円でもよいから、10万円でもよいから働き口がないかなということで皆さん大変必死の思いでいらっしゃるんです。それから、先ほど申し上げたように、民間の企業はこれからもどんどん苦しみにあえいでいく。　そういうふうな中にあって、やはり政治、我々も、それから先ほど特別職の職員の報酬を５％削減をしているというふうな話もありましたが、それと同様に、すべての方々が痛みを少しずつ分け合って、その分け合った中で得た浄財を将来の八戸の建設や現状の打開のために使っていくということは、私は今急務ではないのかというふうに思っています。　その辺の御理解を得られるためには、大変な努力も必要でありましょうけれども、どうかぜひ総合的な見直しをしていただきながら、その一環として市の職員の方々ともお話をしていただいて、そのように向かわれるように、私は強く御要望しておきたいと思います。　市の職員の採用の問題については、なかなかよい御答弁だったと思うんです。ベストではなくてベターでいきたいというようなことですので、今後ともその精神で、よりよい方向へ、先ほど申した八戸市の教育理念とも関連することでありますので、豊かな人間を育てて、やはりそういうふうな人間性で他都市を圧倒するような教育のあり方と、その成果を行政がみずから確かめる意味も含めて、そういうふうなことを実践するということは大変大事ではなかろうかなというふうに思って質問をさせていただきました。　今後とも八戸市の行財政や八戸市が発展するように市長の御努力をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（東野礼二　君）以上で15番寺地則行議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時50分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時00分　再開 ○議長（東野礼二　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　13番　五戸定博君質問 ○議長（東野礼二　君）13番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員　〔13番五戸定博君登壇〕（拍手） ◆13番（五戸定博　君）新政・新風クラブの一員といたしまして、通告に従い質問いたします。　まず初めに教育行政、スポーツ振興基金についてお伺いいたします。　2004年、４年に１度のスポーツの祭典、オリンピックがオリンピック発祥の地アテネで開催されます。本県からも８人の選手が予選を勝ち抜き、代表に選ばれておりますが、我が八戸からも大変すばらしい２人が代表に選ばれました。本日、議会の冒頭、松橋議員から話されました女子レスリングの伊調姉妹でありますが、代表を決める最終決勝戦も八戸出身の坂本選手と熱い戦い、敗れたりといえども坂本選手の健闘もすばらしいものでした。　かねてより本市はレスリング王国、過去には光星学院高校出身の赤石光生選手がロサンゼルスオリンピックにおいて銀メダルに輝いたことが記憶に新しいところであります。この議場においても全国で活躍されました越後議員、大館議員がおられます。　八戸のレスリングの伝統と彼女たちの大変な努力が実を結んだわけでありますが、それまでのプロセスには、練習はもとより、金銭的な問題など、いろいろなことが推察されます。彼女たちの想像を絶する努力と親御さんの御苦労に改めて敬意を表するところであります。　私は以前にもスポーツ振興基金について質問をしております。人気スポーツにおいては資金集めはさほど苦になりませんが、マイナーなスポーツにおいては大変な苦労が伴うことは以前にも申しております。遠隔地への進学、たび重なる遠征、彼女たちにも大変な苦労があったと思います。　同僚の大島議員もこの基金について質問をしております。非常に前向きな答弁にもかかわらず、いまだに設立されておりません。今までの基金のように積立金を積み、その利息を運用する。今の金利の状況では大変難しく、不可能であることは察知いたしております。しかしながら、このような基金、スポーツ振興基金には、スポーツに賛同する方々の寄附が考えられるのではと思います。今の経済状況の中、高額の寄附は難しいとは思いますが、長いスパンで考え、受け皿をつくるべきと思います。　そこで提案いたします。先ほど述べました伊調姉妹は単なる代表ではありません。日本、ＪＯＣが有力な金メダル候補と期待している選手であります。もしメダル、金メダルとなりましたら大変な快挙であり、本市のスポーツを志す者、市民全体に感動、勇気を与えてくれると思います。物事には何事もきっかけがあります。見事金メダルに輝くことになりましたら、その記念にスポーツ振興基金を設立してはと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、青森県アイスホッケー連盟事業補助金についてお伺いいたします。　私は平成14年12月定例会において、この補助金について質問しております。平成12年度から始まりましたこの補助金、12年度は800万円、13年度は当初予算において550万円、３月補正予算では1000万円、14年度では当初予算では800万円、３月補正で600万円、15年度当初予算では1560万円と、現在まで総額5310万円、本年度分を合わせますと6870万円となるわけであります。　私は以前にも申しておりますが、補助金を出すことに反対しているわけではありません。その出し方に異論を唱えてまいりました。そもそもこの補助金は中里前市長のときに決まったものですが、青森県が800万円、八戸市が800万円の構想であったわけですが、県から断られたわけであります。　私は当時、以下の点について質問いたしております。１、県が補助金の半分の800万円を出すのか出さないのかまだ決まらないのに本市が補助することとしてよいのか。２として、青森県アイスホッケー連盟へ補助する方法では民間の東アイスアリーナの経営を圧迫すること。その理由として、南部山アイスアリーナは連盟が運営するわけで、ぎりぎりの補助金であるがため、赤字を出すわけにはいきませんので、今まで東アイスアリーナを使用していたものが南部山アイスアリーナに流れることになること。３として、何年かして補助金が打ち切られた場合、どちらの施設もなくなる可能性があること。４として、仮に東アイスアリーナの経営を圧迫し、東アイスアリーナが閉鎖することになり、南部山アイスアリーナが独自に経営を再開することになれば、東アイスアリーナをつぶすための施策と言われる。以上の点を指摘してまいりました。　結局は、県から補助金を受けることができず、本市が肩がわりする形になり、先走った感が否めません。本来、青森県アイスホッケー連盟は県の連盟であって、八戸市の連盟ではありません。したがって、本市が肩がわりすること自体がおかしいと言わざるを得ません。しかしながら、冬季アジア大会、冬季国体などを間近に控え、氷都八戸を標榜する本市にとりましていたし方ない事情でありましたことは認識しております。　３月の予算特別委員会において大島委員、大館委員がこの補助金について質問をしておりますが、その答弁の中で、今年度開催されますインターハイをもって補助金を打ち切る旨の答弁があったわけですが、関連質疑において山口委員より、大会があるがための補助金ではなかったはず、氷都八戸のスケートのレベルアップ、発展のための補助金であったのではと質疑があったわけですが、どちらなのかお伺いいたします。　私といたしましては、山口委員と同様の考えでありますし、以前の答弁においてもそのような答弁であったと記憶しておりますし、南部山と東のアイスアリーナはともに重要な施設であると答弁してきております。　しかしながら、東アイスアリーナにおいては、民間であることから大変難しい問題があり、現在に至っていると認識しております。今、東アイスアリーナはこの補助事業の影響を受け、年々売り上げが落ち、従業員も解雇し、整備もままならなくなり、閉鎖するべきか考えていると聞いております。もし東アイスアリーナが閉鎖することになり、また事業補助金が打ち切られることになり、南部山アイスアリーナも閉鎖することになれば、以前指摘したとおりになってしまうのではと懸念しております。市民からいただいた税金、むだであったでは済みません。　一昨年の冬季アジア大会の盛り上がり、金メダリストの清水選手の滑りに感動した市民の方も大勢いたことでしょう。昨年度の第59回冬季国体は、県選手団の活躍で大いに沸いた大会でありました。また各種大会、全国大会ともなりますれば、国体などは3000人近くの人が来八すると言われます。ホテル関係、土産品など本市の経済にも少なからず好影響を及ぼすと思われます。　県立屋内スケート場建設計画が順調でありますれば何ら問題がないのですが、この経済状況では大変難しく、長引くことが予想されます。既存の長根リンクに屋根をかけることも考えられますが、５億円以上かかると言われます。　市長はみずから掲げる教育立市の中に氷都八戸を標榜し、スケートの普及に努めるとうたっております。などなどの観点から、これからのスケート、アイスホッケーの振興と普及拡大を見据え、どのような方策がベストなのか考えるべきと思います。　１つの提案ですが、例えばこの２つのリンク、民間の力を活用しながら、屋内スケートリンクのめどがつくまである程度の補助をし、継続していただく。あるいはホッケーリンクの経営のＮＰＯ法人化などを考えてみるのも１つだと思います。これに関しましても関係者との話し合いやＮＰＯ法人に関する事柄について、当然研究しなければならないところですが、氷都八戸を標榜するからには、それ相応の行政の対応が望まれることになりますので、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、丹後平古墳と古代韓国遺跡を通じての韓国との交流についてお伺いいたします。　丹後平古墳群は八戸ニュータウン内にある白山浄水場近くに位置し、主に飛鳥時代から奈良時代の円墳で、100基以上の群集墳と考えられており、現在の静岡県産の陶器、出雲や神戸周辺で制作されたと思われる勾玉やガラス玉など玉類、すず製の釧、刀類など副葬品がたくさん発見されております。　また、首長級とされる古墳の中からは獅噛式三累環頭大刀把頭と呼ばれる金銅製の刀の把飾りが出土しており、律令政治が直接及ばなかった蝦夷社会を知る上で重要な古墳群として平成11年に国史跡に指定されております。　国内外を通じ類例が知られていなかった大刀把頭でありますが、近年これと同様の遺物が韓国羅州市、伏岩里３号墳において大刀がついた状態で発見されており、古代韓国との交流を裏づけるものと考えられ、今後、獅噛をめぐり熱い議論が日韓でなされることが期待されております。　そこで、これを受け韓国との交流を進める考えはないのか、御所見をお伺いいたします。　次に、観光行政、低料金日曜朝市循環バスの運行についてお伺いいたします。　平成15年３月に策定した海洋立市プランは、八戸は海を母とし、海とともに発展することを理念に挙げ、八戸の海の持つ魅力、能力をフルに生かしたまちづくりを進めることによって、湊周辺はもとより、八戸市全体をより魅力ある活気あふれるまちにすることを目的としております。このプランでは、海を生かした観光交流の推進を挙げ、食文化の交流拠点として湊朝市を内外にＰＲし、観光資源としての活用を図るとしております。　ことし３月21日に湊日曜朝市会及び海の八戸ＮＰＯ法人が八戸港の館鼻地区で朝市を開催いたしました。広々とした会場、八戸を象徴する漁港から見る蕪島、ロケーションのすばらしさ、回を重ねるごとに多くの市民を初め観光客、近隣市町村の方々でにぎわい、買い物を初め、ゆっくりお茶を飲みながら朝のひとときの交流を楽しんでいる光景も見受けられます。　あの広大な土地も、車の置き場がなくなるくらいのにぎわいを見せているところです。そのような意味では、館鼻地区での開催は大成功であると思います。日本一、人出の多い朝市と言っても過言ではないと思います。　しかしながら、長い年月を積み重ね、多くの人たちに親しまれてきました山手通りの朝市が、駐車場や交通の危険性の問題などで、この館鼻地区での開催に至ったわけですが、やむにやまれない事情で山手から離れることができない人たち、車を持たず、車が運転できず、背負いかごにわずかばかりのものを持って商売をしてきたお年寄りたち、また、古くから自分の店先で商いをしてきた人たちの心情を察しますれば、思うところがあります。その方々は売り上げが激減したと聞いておりますが、車で行けない人や近くの人たちなど、あるいは長年親しんできました山手通りのファンの方々でそれなりににぎわいを見せております。　月に１度開かれます陸奥湊の日曜新鮮朝市の兼ね合いもあります。さらに市内に目を転じますれば、鍛冶町では片町の朝市が多くのファンでにぎわっております。　海と食をテーマに観光振興に取り組んでいる本市としては、まさにこの朝市を全国に向けた観光資源として誘客を図ることが、観光物産の振興とともに、今後のまちづくりにとって大いに有効なものと確信しております。　東北新幹線八戸開業とともに、県外から多くの観光客が訪れ、既に種差海岸ではワンコインバス・うみねこ号が運行され、好評を博していると伺っております。　そこで、市民や来訪者が朝市をめぐり楽しむことができるように、市内中心部から湊地区朝市会場を結ぶ低料金の日曜朝市循環バスを運行する考えはないのか、市長の御所見をお伺いいたします。　去る５月24日、建設常任委員会の視察で彦根市を視察させていただきました。もう亡くなられたそうでありますが、井伊直弼侯の血を引く先々代の市長が夢京橋キャッスルロードと名打たれた都市開発、並み並みならぬ努力と決意で取り組んだと聞きました。江戸情緒豊かな、すばらしい観光を見据えたまちづくりでありました。一市長の気概、決断がこのようにまちを変えるのだと痛感してまいりました。　我が中村市長も気概と勇気、信念を持った市長と信じております。新しいまちづくりに意欲を見せます中村市長の答弁に期待しつつ、この場からの質問を終わります。　〔13番五戸定博君降壇〕（拍手） ○議長（東野礼二　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）五戸議員にお答え申し上げます。

　まず、スポーツ振興基金の設立についての御質問であります。　平成14年12月の定例会においても答弁いたしましたように、スポーツ振興基金を設立することは、スポーツ振興を図る上で有効な手段であると認識しております。しかしながら、現在の超低金利の金融状況等から、積立金の利子による運用を図る基金については多額の原資が必要であり、その設立について現時点では難しい状況にあろうと思われます。また、基金を設立している他都市の例を見ますと、基金の取り崩しや運用事業に一般財源を充当するなど、その運用について厳しい状況が見受けられます。　当市ではこれまでスポーツ振興を図るため、一般財源を充当して、各種スポーツ大会の運営や大会に派遣される選手を支援してまいりました。議員御提言の基金につきましては、時代のニーズに即応した基金の具体的な設立目的及び使途等を含めて、議員御提言を踏まえ、さらに今後検討してまいりたいと考えております。　次に、青森県アイスホッケー連盟事業補助金についてお答えを申し上げます。　青森県アイスホッケー連盟への補助金は、各種大会の運営、選手の強化、さらには地域のスポーツであるスケートの普及、振興を図る目的で交付してきたものであります。この補助金のあり方については、過去の本会議、総務常任委員会、予算特別委員会等において議論されてまいりました。その間、当市ではアジア冬季競技大会、冬季国体が開催され、いずれも成功裏に終了することができました。　当市の重点施策である教育立市プランでは、氷都八戸を築いてきた地域スポーツであるスケートの普及、振興に努めることを掲げております。全国に誇れる財産であるスケートを継承していく上で、スケート人口、子どもから学生、社会人まで多数のホッケーチームがある当市にとっては、市内の３施設は必要であると認識しております。　今後とも氷都八戸のさらなる発展と選手強化を目的としたスケート競技施設の運営のあり方について、ただいまの議員の御提言を踏まえて、今後さらに検討してまいりたいと、このように考えています。　次の丹後平古墳と古代韓国遺跡を通じての韓国との交流については、後ほど部長からお答え申し上げます。　次に、低料金の日曜朝市循環バス運行についてお答えを申し上げます。　市では海と食をＰＲする上で、朝市を重要な観光資源の１つと位置づけ、観光パンフレットを初め旅行雑誌等によりＰＲしてまいりました。東北新幹線八戸開業を契機に、旅行エージェントが朝市に立ち寄る旅行商品を企画、販売しており、観光客からも好評を得ていることから、引き続きＰＲを図ってまいりたいと考えております。　議員御提言の低料金の日曜朝市循環バスの運行は、観光客の利便性が増し、さらなる誘客が期待できる御提案であると理解しております。今後、循環バスの運行について朝市関係者や観光事業者等、幅広い方々と協議、検討してまいります。　以上でございます。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（東野礼二　君）教育部長 ◎教育部長（石橋雄　君）丹後平古墳と古代韓国遺跡を通じての韓国との交流についてお答え申し上げます。　八戸ニュータウン内に所在する丹後平古墳は、同ニュータウン造成工事に伴う発掘調査で昭和61年に初めて発見され、その後の調査で100基を超す古墳群であることが判明いたしました。古墳内からは刀類、玉類など貴重な副葬品が多数出土し、その中でも獅噛式三累環頭大刀把頭は、朝鮮半島で制作され、何らかの理由により当地方に伝来されたものとして全国的に注目されております。　さらに、丹後平古墳群は７世紀末から８世紀初頭における律令政治が及ばなかった時代、いわゆる蝦夷の社会を知る上で貴重な古墳群であるとして平成11年に国の史跡に指定されました。　一方、韓国においては羅州市の伏岩里３号墳から獅噛式三累環頭大刀把頭と非常に類似した把頭を持つ大刀が出土しており、現在、光州市の国立博物館に保管されております。　こうした事例を踏まえ、当時の日本と韓国の歴史的交流を学術的に解明し、また、共有する古墳出土品を縁に友好関係を深めていくことは有意義なことであると理解しております。　したがいまして、丹後平古墳と古代韓国の古墳出土品をテーマにしたシンポジウムや両国の古墳出土品を紹介する特別展の開催などの事業実現に向けて調査、研究を行いながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）五戸議員 ◆13番（五戸定博　君）御答弁どうもありがとうございます。　スポーツ振興基金に関しましては今の答弁でよいと思いますけれども、なかなかこういうオリンピックで金メダルとか、そういうものをとれる選手はそう出てこないと思いますので、何かそのような場合に特別な施策を考えてみるということも１つだと思いますので、そういった記念に、ひとつ何かつくってほしいと、そのように思っています。　それから、丹後平古墳群につきましては、もしその時代に韓国との接点があったとすれば非常にロマンが広がりますので、もしそのようなことから交流していけたら非常によいことではないかと思います。また、ニュータウンにはニュータウンの顔と言われます菊地議員がおりますので、そのような交流を持ったときには、ぜひ団長として菊地議員に行ってもらって交流していただければと、そのように思っています。　それから、この青森県アイスホッケー連盟事業補助金、これ自体はもういろいろ取りざたされてきましたし、言ってきました。実際に民間の東アイスアリーナの方には何もそういうふうな補助がなされていない。そして今、もう従業員も全部解雇して、１人で頑張っているんです。市の答弁では、この施設も重要だ重要だと言いながらも、実際には何も手を加えていないと。つぶれるのを待っているような感じですね。　これをもう少し――今、県立屋内スケート場がああいう状況になっていますし、どうすればこの八戸のスケート事情をよくしていけるのだろうというふうに考えた場合、やはり民間の力を少し利用しながらやっていくと。行政が全部やるとなれば、いろいろな膨大な資金がかかります。最小限のお金を使って、そういうふうな強化を図っていく。そして、氷都八戸を標榜していくのだということになれば、本当に民間の、そういう特殊な施設ですから、普通の施設と違いますので、新たに建てるとなれば大変お金もかかりますし、そういうものに、民間に予算を少しつぎ込んで、例えば施設を市の方で借り上げて、その運営を民間の人にやってもらうとか、そういうふうなことをすれば最小限の経費でやっていけるだろうと、そのように思っていますので……。　前々から言っていますけれども、この東アイスアリーナの経営、大変だと聞いております。市長ももとはスケート選手で、こうして氷都八戸を標榜していくのだというふうに言っておりますので、どのようにしてやれば、どのような施策をしていけばこういう問題が解決するのか、ぜひもっと真剣に考えていただきたい、そのように思っています。　それから朝市の件です。これは館鼻地区で開催したのですけれども、開催に当たってもめたのです。そして現在は２つに分かれた状態で運営していると。市長は一昨年でしたか、日本一の朝市にするのだというようなことで、陸奥湊と柳町をリンクさせて、１周させて日本一の朝市にするのだと言いました。そして、日曜日１回だけでもよいから、ぜひ開いてくれるようにと、たしか水産課の方からお願いされたのだと、陸奥湊の日曜新鮮朝市の人たちが言っていました。　ところが、館鼻地区で開催したために、お客さんが皆そっちへ行ってしまって、当初やった日曜新鮮朝市のお客さんたちも全然来なくなったと。全く売り上げも落ちてしまったと。　そして、私もたびたび市長を朝市で、柳町で見かけるときもありますけれども、柳町に残った人たちは、市長が館鼻地区に行ってテープカットをしたと。それで我々は裏切られたのだ、中村市長に裏切られたと言っているような人たちも結構いるんですよ。あそこで商売をしている人たちは、車も乗れないおばさんたちが背負いかごにものを入れて、微々たるものを持っていって売っている、それで自分の小遣いを稼いでいるという状況の人たちが結構多いんです。そういう人たちが、売り上げも落ちたし、どうするかなと、結構そういうようなことを言っている人たちもいるし、市長に裏切られたんだという気持ちの人もかなりいます。　そういう人たちのためにも、市内から館鼻地区への専用バスですか、そういう低料金のバスを走らせて、そして陸奥湊、今の日曜新鮮朝市を開いている方とか柳町を経由させる。向こうの朝市も見たいという人たちも結構いると思うんですよ。そうすれば残された人たちにも、市がそういうことをやってくれるのかなというふうな思いでいる人たちがかなりいると思います。　そして日曜日だけですから、月に４回、その時間帯は午前５時からになるのか６時からになるのかはわかりませんけれども、金額的に大した額はかからないんです。計算してみてもらったところ、年間で通してでも百二、三十万円ではないかと、そんなものなんです。　そして、この朝市、私も行ってみましたけれども、なかなかの人出です。これだけの朝市にあれだけの人が集まる。そうすれば、例えば三社大祭を見に来た。それで、いや、ここの朝市は全国的にも有名な朝市だよという話が広まれば、では、今晩泊まって朝市を見ていこうかという人たちもかなり出ると思います。　今、新幹線など交通の便もよくなったし、八戸のお祭りは昼にやっているので、夜に帰る人たちが結構多いんです。そうした方々を泊まらせていくようなことを考えれば、この朝市などを大々的に宣伝して、これは日本一の朝市だよというようなうたい文句でもつくれば泊まっていくと思います。　そして、観光づくり、観光づくりと言いますけれども、何年かかけて集まるようなものをつくれればと思いますけれども、一朝一夕にしてあれだけの人が集まる観光の名所というものはそんなにないと思います。今開催して２カ月ちょっと。最初あそこで開催したときは200店舗ぐらい、200人ぐらいの出店だったそうです。今はもう400人近い人が出店していると聞いています。またさらにふえると思います。　そういったことを考えれば、日本一の朝市だといううたい文句を打っても恥ずかしくない朝市だと思いますので、その中には行政としてもいろいろな、例えば新鮮なものを売るとかという指導もしていかなければならないと思います。ぜひそういう手助けをするようなことをして、八戸の観光課が観光名所として売り出すのだという意気込みで考えてほしいと、そのように思っていますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（東野礼二　君）以上で13番五戸定博議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　12番　上条幸哉君質問 ○議長（東野礼二　君）12番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員　〔12番上条幸哉君登壇〕（拍手） ◆12番（上条幸哉　君）平成16年八戸市議会６月定例会に当たり、市民政友会の一員として、通告に従い質問してまいります。　まず初めに、市町村合併について伺います。　地方分権の時代を迎え、八戸市は都市としてのレベルアップを図るために、中核市の実現を目指し合併に取り組んでおります。特に市長におかれましては、合併特例法の期限内での大きな枠組みでの合併を目指し、広く近隣の町村に合併を呼びかけてきたわけであります。　しかし、その中から下田町や百石町、あるいは五戸町や倉石村が以前から交流の深かった近隣町村との合併を選んだことから、また三戸町が合併協議には参加しなかったこともあり、中核市の要件である人口30万人を達成することが難しくなったわけであります。　それでも、残った８つの市町村で昨年４月から八戸地域合併協議会をスタートさせたわけでありますが、ここに来て、本市に隣接し、人口も約１万5000人と７町村の中で最も多い階上町が離脱を表明したわけであります。階上町は生活圏としては八戸市とは最も密接で、いわば最も身近なパートナーであり、とても残念な結果となっております。　このため、ジグソーパズルに例えるならば、新市の形は複数のピースが欠け落ちたような状況となり、当初の構想とは大きくその姿を異にしてしまっております。そのようなこともあり、今回１年以上にわたって協議を重ねてきた八戸地域合併協議会を解散し、一度原点に立ち返り、新たな気持ちで検討していく選択肢を選んだわけであります。　さて、これまでの合併に向けた歩みを振り返ってみますと、合併の機会は今回の特例法のチャンスを置いて二度とはないかのように受けとめ、いかにしてこのわずか数年のうちに合併をなし遂げられるか、しかもいかにしてその枠組みを大きくできるかという点にがむしゃらに走ってきたというのが現状ではないでしょうか。　言葉をかえるなら、合併特例法に踊らされてきたとも言えるのかもしれません。これは八戸地区に限った話ではなく、特例法の期限内での合併を目指し走ってきた全国各地のさまざまな合併協議会が、協議が進むにつれ、やはり同じように再編や解散を余儀なくされているようであります。　そもそも市町村合併は地域の将来を左右する極めて重要な課題であり、今回限りで終わるものではなく、30年先、50年先の地域のありようをも考え、明確なビジョンを持って取り組む必要がありましょう。また、その進め方においても、将来に禍根を残すことのないよう慎重を期さなければなりません。　さて、そのような観点から提言したいのが、中里前市長がよくおっしゃられた２段階方式の合併であります。午前の質問で松橋議員も触れられておりましたが、まず日常の生活圏として極めて密接な地域の枠組みで合併をし、次の段階で各エリアとの合併を図り、将来中核市を目指すという２段階方式であります。　先般の合併特例法の改正により、合併特例債などの優遇措置が１年延長されたことでもあります。この際期間をフルに活用し、いま一度原点に立ち返り、新たな枠組みと合併期日についてじっくりと検討すべきであると考えますが、市長の所見を伺うものであります。　なお、午前の答弁と重なる部分については割愛していただいて結構であります。　次に、環境立市について伺います。　市長はこれまで海洋立市、そして教育立市という２つの立市を打ち出され、これに取り組まれてきました。いずれもプランが完成され、その取り組みは一段落したように見えます。双方のプランに言えることは、比較的よくまとまっており、事務方の努力の跡がうかがえるものであります。　しかし、前にもこの場で申し上げたことがありますが、市としての新たな具体策がそこから見えてこない、また、残念ながら市長御自身のお考えやこれにかける思いのほどがうかがえないというのが率直な感想でありました。　立市という言葉は、決して言葉の響きの美しさ、イメージから用いられるべきものではないはずであります。いわゆる標語ではないはずであります。やはりこれからの市の存立基盤を明示するもの、大八戸の今後の進むべき方途を指し示す重大な定義であると考えます。したがって、これら立市をうたうにふさわしい独自の政策の具現化が必要であると考えるものであります。　さて、このたび立市の第３弾となる環境立市への取り組みが発表されたわけでありますが、これまで環境施策については、我が八戸市は議会でのさまざまな提言を受けとめ、これに積極的にこたえ取り組んでいただいております。これまでのうみねこプランの策定、そして全庁での同プランの実践、さらにはＩＳＯ 14001の取得に象徴されるように、環境への取り組みがおくれがちな青森県内にあって、他市に先駆けこれらを形にしてきた点は評価したいと考えます。　そのような中で、今回これら環境施策を進める上で、市長はあえて立市という言葉をお使いになられており、市長の新たな決意があるものと受けとめております。そこで、市長御自身が今回どのような理念、考え方をお持ちなのか、また具体的にこれにどのように取り組まれるのか、お教え願います。　次に、東北新幹線に関して伺います。　開業以来１年半がたった今日でも、東北新幹線八戸駅の乗降者数は開業当初と大きくは変わらず、はやては快調に飛ばしているようであります。よく同じ東北の秋田新幹線や山形新幹線の開業後の動向と比較されますが、私はこれら新幹線と東北新幹線はやては、その性格において全く異質なものであると考えます。同じ新幹線という語句を用いておりますが、東北新幹線の場合は列島の背骨のルートであり、文字どおりの幹線であります。それだけに利用者もさまざまな形態、目的に分けられ、最終目的地も八戸市内から北東北３県、さらには北海道に至るまで、さまざまに異なる多様な客層を有するのが特徴であると考えます。　そこで多くの方々から聞かれるのが、現在全席指定となっているはやてに自由席が欲しいという意見であります。利用者はあらかじめ時間を決めて動ける方ばかりではなく、予約していた列車に乗車できないケースや、予定より早く用が済み、予約の時間前の列車に乗車したいケースもあるようであります。このような場合、改めて窓口に並ばねばならず、これに時間がかかるケースが多いようであります。　また、別な列車に飛び乗った場合、指定料金の差額分を支払えば乗車できるわけでありますが、先に予約している方が来られた場合は席を譲らねばならず、安心して座っていられないのが現状であります。　さて、東海道新幹線のぞみも、当初は全席指定で運行されてきましたが、やはり乗客の要望が強く、昨年10月から自由席を２両ほど設置したとのことであります。　そこで、東北新幹線はやてについても多くの利用者や市民の要望にこたえ、さらなる利便性、サービスの向上のために、自由席の設置についてＪＲ東日本に対して働きかけていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。　最後に、市が所有する土地の有効活用について伺います。　今日、地域コミュニティ活動の活発な展開の中、これらの活動、取り組みを受けとめるさまざまな場所、空間が求められております。しかし、本市も財政難の折、そのような新たな場所の確保や建物の建築には踏み出せないのが現状であります。したがって、現在ある限られた土地を市民のためにいかにして有効活用を図るかが重要になってまいります。　例えば、現在市が所有する公園の管理は地元の町内会に任せられることが多く、地元の皆さんは定期的な清掃や草刈り、防犯パトロールなどを通じ、地域住民が安全に、かつ安心して利用できるよう御尽力をいただいております。しかし、公園の用途についてはさまざまな制限があり、これをなかなか自由に利用できないのが現状のようであります。　そこで質問でありますが、まず第１に、地元町内や学校の行事の際、構造上、車の乗り入れが可能な一部公園について、駐車場としての活用を許可すべきであると考えます。主催者が責任を持って管理し、原状回復をして返すことは言うまでもありません。この点についてお考えを伺います。　また第２に、小学校の部活動の社会体育化への求めもあり、地域で野球やサッカー教室を開催したり、新たなクラブを創設するなど、各種スポーツへの新たな取り組みが見られております。このような中、市民から要望が出ているのが湊高台、青葉、南類家の３カ所にある学校建設予定地の有効活用であります。さまざまなスポーツを行う際のグラウンドとして、あるいは先ほどのような駐車場としてもこれらを開放すべきであると考えますが、お考えを伺い、この場からの質問を終わります。　〔12番上条幸哉君降壇〕（拍手） ○議長（東野礼二　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）上条議員にお答え申し上げます。　まず、合併の枠組みと時期についてであります。　合併の枠組み及び合併の期日についての基本的な考え方は松橋議員にお答えしたとおりであります。新たな枠組みや合併の時期につきましては、合併後の財政面や合併本来の目的、また合併特例法の期限などを踏まえた上で議会とも十分協議し、判断していきたいと考えております。　次に、環境立市についてお答え申し上げます。　まず今年度、環境立市を施策の柱に掲げた理由でございます。従来私たちの生活は、快適さや経済性を追求する余り環境への配慮がおろそかになり、地球に大きな負荷をかけてきました。その結果、地球温暖化を初めとする環境問題が深刻となり、私たちは将来の市民に豊かな自然環境と快適な生活を継承していくため、一刻も早くこうした環境問題を解決していかなければなりません。今私たちに求められているものは、生活様式の見直しや新技術の開発などにより、環境負荷の少ない循環型の社会を構築することであろうと考えております。　ここ数年、当地域は、あおもりエコタウン、八戸港リサイクルポート、環境・エネルギー産業創造特区に相次いで地域指定され、循環型社会を目指す上で重要な事業や研究が行われており、全国から注目されております。　さらに、当市では自然保護や環境美化のボランティア活動を行う市民団体が増加しており、清潔で緑豊かな、環境に優しいまちを目指そうという機運が高まってきております。　そこで、私は市民、行政、事業者が一体となって環境に優しいまちづくりを推進していくことにより、国内屈指の環境先進都市になる可能性があるものと確信し、環境立市を施策の柱として掲げたものであります。　次に環境立市の進め方でありますが、具体的には今年度は３つの事業を考えております。１つ目は当市の環境に対する基本理念を示す仮称・環境基本条例の制定、２つ目には環境施策推進の基本となる計画、仮称・環境立市プランの策定、３つ目として市民に環境立市を周知するためのフォーラムの開催を予定しております。　なお、環境立市プランの策定は、去る３月定例会の寺地議員への答弁で、今年度、来年度の２カ年をかけて策定するとしておりましたが、早急に着手し今年度内に策定することにいたしました。今後の八戸市にとりまして環境は重要な課題であり、私も施策の大きな柱として環境立市の推進に努めてまいりますので、議員各位の御協力をお願い申し上げます。　次に、東北新幹線はやてへの自由席設置についてお答えを申し上げます。　議員御指摘のとおり、東北新幹線はやては現在全席指定で運行されております。はやてへの全席指定の導入につきましては、長距離になるに従って事前に目的地までの座席を確保し、安心して旅行をしたいというお客様の指定席指向のニーズに対応したものであるとＪＲ東日本から伺っております。市といたしましては、市民の間に議員御指摘のような自由席設置のニーズがあるということを、折を見てＪＲ東日本に伝えてまいりたいと考えております。　次の市所有地の有効活用については、部長からお答え申し上げます。　以上でございます。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（東野礼二　君）都市開発部長 ◎都市開発部長（池田八郎　君）公園等の駐車場としての活用についてお答え申し上げます。　街区公園や近隣公園等の身近にある公園は、子どもから高齢者まで安全に利用できるよう車の乗り入れは禁止しており、徒歩圏内にあるため原則として駐車場は設置しておりません。また、地元町内会の盆踊り等の行事にも利用されるなど、地域に密着した公園であることから、日常の維持管理については地元町内会にお願いをしております。　公園を一時的な駐車場として利用するには、安全面や維持管理上さまざまな問題が考えられます。今後これらの問題を整理し、一時的な駐車場としての利用について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）教育部長 ◎教育部長（石橋雄　君）学校建設予定地の有効活用についてお答え申し上げます。

　現在、市が所有する４カ所の学校建設予定地のうち建設が具体化していない予定地は、青葉地区、南類家地区、湊高台地区の３カ所となっております。これら３カ所については、児童数の推移を継続的に調査し、計画的に学校建設を進めることとしております。しかし、長期的な少子化の影響もあり、具体的に学校建設を進めるにはまだ時間がかかるものと思われます。　そこで、これらの用地の有効活用を図るため、学校建設予定地としての目的に反しない範囲において活用してまいりました。青葉地区の用地は八戸三社大祭へ参加する山車の制作、保管場所として、また県立八戸盲聾学校校舎建てかえのための仮設校舎用地として貸与してきております。このほか、これら３カ所の用地は近隣地区における公的施設での各種行事開催時の来客用駐車場として無償で貸与してきております。そのため、議員御質問のグラウンドや駐車場としての活用は可能であると思われます。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）上条議員 ◆12番（上条幸哉　君）非常にわかりやすい、短くまとまった御答弁をちょうだいしました。ありがとうございました。何点か要望と再質問を申し上げさせていただきたいと思います。　まず、ちょっと順番が後先になって申しわけないのですが、逆に参りたいと思います。部長から今御答弁をいただきました市所有地の有効活用についてなのですが、前向きな御答弁であったと受けとめました。いろいろな要望があれば何でもかんでも貸し出せるというふうにはいかないと思うのですが、学校の建設用地であれば文部科学省の考え方、くくりというものがありましょうから、それに照らし合わせて可能な範囲で貸し出したいというようなお話でございました。それで結構だと思います。サッカーで使わせてもらいたいとか、あるいは野球で使わせてもらいたいと、皆さんの耳まで届いていない声の中にそういった声が多数ございます。あのようなまとまった、きちんと整備された土地というものはなかなかありませんので、もし草が生えていれば、それは自分たちで刈ってやってくださいということぐらい言ってよいと思います。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　公園についても同じでございます。ぜひ前向きに柔軟に対応していっていただきたいと思います。これは要望申し上げておきたいと思います。　それと３番目の東北新幹線についてでありますが、ＪＲ東日本の方では指定席指向のニーズに応じてそのように設置しているというような御答弁だったのですが、今までも指定席はあるわけでありまして、自由席の分で指定がとれなくなったということがあるのであれば、その辺は兼ね合いの問題であろうと思います。自由席が全くないことに伴って、やはり先ほど壇上で申し上げたようなさまざまな不便を来しておりますので、そのあたりはぜひ受けとめていただいて、ＪＲ東日本の方にお話しをしていただきたいというふうに考えております。　実は私もＪＲ東日本に友人が何名かおりまして、実際にお客さんからはそういう声があるのだそうでございます。しかし、社の方針ということで、残念ながらそういう形にはできないのが現状だというような話を伺っておりますので、それを動かしていただくのは、やはり我々市の方からきちっと申し上げるのが一番の説得力があるのではないのかなというふうに考えます。　八戸駅の窓口の方に聞いても、当初は何で自由席がないのだということが非常に多くあったそうでございます。しかし、ここに来てそれが大分減っているということなのですが、やはりそれは、もう自由席はないものだというふうにみんなわかっていますので、それをあえて何でないのだということは言わないと思うのですが、潜在的にそういう思いが非常にあると。これは私どももいろいろな折々に耳にしておりますので、表に出てこない水面下で自由席を求める非常に大きな声があるのだということをきちっとお伝えをいただければと思います。この点もお願いをしておきたいと思います。　続きまして環境立市についてでございますが、市長から答弁をいただきましたが、環境基本条例の制定と環境立市プランの策定、そして３点目がフォーラムの開催ということで、この３つの話、取り組むポイントが出てきておりますが、これは私の記憶では、この立市が打ち出される以前から環境に関する基本計画を策定しようという動き、あるいはこの条例も制定しようという動きがあったというふうに記憶しております。そういう意味では、立市ということをうたわなくても、この計画なり条例の制定なりは、もう既に担当の方で頑張って、そのような考えを持っていただいていたということが言えるのだと思います。　そういう意味では、市長の考え方、理念はいかにということをお伺いしたわけですが、私はいま一つ、市長御自身のお考えというものが届いてこないように思いますので、この点につきましていま一度、市長からお考えのほど、お気持ちのほど、思いのたけを伺いたいと思います。　特区の指定もございますし、ＮＥＤＯ事業でマイクログリッドの取り組みなどもやっております。先ほどお話がありましたようにリサイクルポート等の取り組みもありますので、私は着眼点としては非常によいと思っております。むしろこれは賛成しているものであります。　だからこそ、市長がいつもおっしゃるように、他市の事例を勉強してとか、あるいは専門家の意見を聞いてということではなしに、立市とうたう以上は、やはり八戸市として、ほかの都市に先んじて前へ一歩踏み出すような、そのような気概が必要であると考えますので、そのあたり、市長のお考えのほど、お気持ちのほどをお教え願いたいと思います。　それと、最後になりますが、市町村合併についてですが、非常に難しい問題でございまして、私は合併特例法に踊らされてきたというような表現をいたしました。これは私どもの反省も込めて、あえてこのような言葉を使わせていただいたわけなのですが、市長が就任をなさって、近隣の町村に広く合併を呼びかけて歩かれ始めたときに、おっ、これはひょっとしたら特例法の期限内に30万都市が実現できるのかなと期待もいたしました。　それと同時に、果たして先行きどういうふうになってくるのかなという不安もございました。しかしながら、今この時点に立って振り返ってみますと、どちらかというと、残念ながらその不安の方が当たってしまったなというのが率直な感想でございます。　私は呼びかけられたその行動力は率直に評価したいと思います。しかし、私はやはりその後がいま一つ物足りなかったと率直に申し上げざるを得ません。やはり任意だと言えばそのとおりなのでございますが、余りにも受動的過ぎた、受け身であり過ぎたと、私はそのように考えます。　パズルの例えを出しましたが、手元にあるパズルを見て、おのおののピースが全部そろってその形ができるわけなのですが、来るところは来てください、来ないところは来ないままでという形でいったときに、やはりそもそもこちらにそういう絵があったのか、なかったのかという根本的な疑問が生じてくるのであります。　そういう意味では、やはりこの原点にいま一度立ち返って、今解散を選ぶということは、私どもの議会の意見も踏まえて、私は市長がきちっとそれを受けとめて対応してくださったものと、それを評価しているものであります。午前中も松橋議員への答弁にございましたが、だからこそ、いま一度この原点というものに立ち返って、そもそも何のための合併なのかというところを再々度確認する必要があると思います。　合併の目的の中で市長はこのようにお答えされておりました。地方間競争の時代に、この八戸地区がいかにして行財政基盤を強化して自立できるのかどうか、この１点であるというようなお話があったと思います。私はまさにそのとおりであると思います。　そのような観点からまいりますと、協議会の協議内容をおさらいしてみますと、残念ながら、どちらかというと各市町村の利益のぶつかり合いの場になっていはしないかと。本当に新しい市の姿を描く、その中で一番大事なのは、先ほどおっしゃった財政基盤をいかにしていくかと。本当に八戸地区がいかに力強く自立して立っていくかと。これを共有して、共通の目的として一緒に取り組むべきところが、なかなかそのようにはなっていなかったというところを指摘せざるを得ません。　では、何でそういうふうになってしまうのかというと、こちらからの絵の提示が足りないのではないのかなと。確かに任意ではありますが、やはりこういうくくりで、こんなふうにやっていきたいのだという形から、まずこちらから主体的にきちっと意見を申し上げられるならば、もう少し違った形になってくるのではないかなと考えております。　さらに加えますと、私は２段階方式ということを申し上げたのでございますが、中里前市長がよくおっしゃっておられたのですが、やはり議員の数がどんなふうな数になるかというあたりもよくよくお考えになられていたようでございます。　その意味では、今さらながら私はこの２段階方式という考え方が妙案であったな、非常にいろいろなものを考えた上での御判断であったのだなというふうに考えるわけなのでありますが、この２段階方式というものについて市長はどのようにお考えになるかというところを、まず１点質問申し上げたいと思います。　それともう１つは、先ほど期日については、平成17年１月１日は不可能になったということだけでございました。具体的にいついつという提示がなかったように思います。ですので、枠組みについても、壇上では十分議論をした上で決めていきたいとおっしゃいましたが、お席に帰ってからの答弁では７市町村でいきたいというようなお話で、若干そこに矛盾があるのかなというふうに感じております。　その意味では、いずれにしても市長は市長としてのお考えはお持ちになりながら、だけれども、議会の意向はきちっと受けとめていくというお考えであろうというふうに私は受けとめておりますので、その意味では、いつ、どの時点で私ども議会に対してこれを諮られるのか、今後新たな枠組みというものをどのような手順で進めていくのか、いま一度この点についてお教えを願いたいと思います。　整理いたしますが、環境立市につきましては市長の思いのほどを、そして合併につきましては２段階方式というものをどのようにお考えになるか、そしてさらには私ども議会にはいつこれを諮られるのか。最後の議会にいつ諮られるかというのは、助役あるいは企画部長でも結構でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（東野礼二　君）市長 ◎市長（中村寿文　君）合併の方針につきましては、２段階方式は考えておりません。　それから、期日については後で部長からお答えします。　もう１つ、環境立市でありますが、これは今までさまざまな動きがありました。それをこの機会にまとめて、しっかりしたものをつくっていきたいと。それに基づいてまちづくりを進めていきたい。今、一つ一つありますね。これを結んでいきたいという考えであります。御理解いただきたいと思います。 ○議長（東野礼二　君）企画部長 ◎企画部長（川井一輝　君）スケジュールのお話でございます。新協議会の設置は８月の末を予定しているわけでございますけれども、それまでにいろいろな財政的なシミュレーション等をしまして、それを特別委員会の方に御説明申し上げるというふうな形で、それを何回か繰り返しながら御意見を伺うというスケジュールでございます。 ○議長（東野礼二　君）上条議員 ◆12番（上条幸哉　君）ありがとうございました。３つとも何かよくわからない答弁をいただいたような気がするのですが、まず議会にいつ諮るかということへの今の部長のお答えなのですが、ちょっと全くわからない答弁でございました。くれぐれも、よくよく私どもの方にお考えなり準備したものを提示していただいて、市長が何度も繰り返しお話しされているように、私どもの協議する時間、場というものを設けていただくように、これは切にお願いを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　それと環境立市につきまして、いろいろなものがあって、それを結びつけてというお話なのですが、そうではないんですよ。立市というのは、やはりもう少し重大な定義なんですよ。教育というものも海洋というものも立市ということで掲げられて、今回環境ということで第３弾なわけなのですが、先ほども申しましたが、私は着眼点は間違っていないと思います。　海洋というものについても、八戸は海から始まって海に守り育てられてきたまちと言って、これは間違いありませんので、この海というものをいま一度見詰め直して将来の発展につなげるという考え、これは私は間違っていないと思います。　教育ということにつきましても、文部科学省が言ってくるものをそのまま受けとめるだけではなくて、この地域ならではの、先人先達が頑張ってきて、ここまでつないできていただいたこの土壌というものを大事にして、歴史、文化を大事にして、子どもたちを健全に育成をしていくために、教育というものを真ん中に置こうという考え自体は私は間違っていないと思うのです。　環境についても同じで、先ほど申したとおりです。　しかし、やはり市長の生きた言葉が必要なんですね。創設者のスピリットを語れということであります。後ろの方でそんな声が聞こえてまいりました。全くそのとおりなんですね。市長の本当に生きた言葉で、全然難しいことを言う必要はないのです。八戸はこれを軸にして、これで食っていくのだと、極端に言えばそういう非常に大きな大きな柱だと思いますので、この点をよくよく心して、取り組みをお願いしたいと思います。　何か策定委員の皆さんのところに行って、市長がみずからその思いのたけを語る予定は今のところないようでありますが、ぜひ市長からそういう時間をつくっていただいて、策定委員の皆さんのところに行って、新聞報道にもございました、いま一つ市の方の基本的な理念、明確な理念が欲しい、見えてこないという意見がございましたので、それは部長でもない、課長でもない、やはり市長がみずから語るべきものだと思います。ぜひこの点はお願いをしておきます。　そして最後になりますが、２段階方式について考えていないということでございましたが、もし今７つのくくりが、また別なくくりになった場合、私はまずは生活に密接した単位でもって考えるべきだと。その次の段階でさらにその各エリアごとの合併というものも考えていくべきだというふうに申したのでございますが、もしも２段階方式というものが頭にないとなりますと、あくまでも今の７つのままで行くというお答えになってくるのかなというふうに思うのです。　そうすると、やはり私は先ほどの壇上での答弁と若干矛盾してくるのかなと思います。例えば、もし７つの中から外れてしまうところが出てきた場合に、では、そことは未来永劫に合併しないのかということなんです。私は決してそうではないと思うんです。　さらに言いますと、午前の答弁の中で市長は南部藩のくくりということをおっしゃっておられましたが、私も旧南部藩のこのくくりというのは非常に重たいと思います。その考え方からいきますと、今の時点では三戸町は外れていますけれども、私は将来的には三戸町もパートナーだと思うのです。やはり一緒に力を合わせてこの地域を守り立てていくべきパートナーだというふうに考えております。　ですので、私の持論を言わせていただくと、やはり２段階で行くべきであろうというふうに考えます。本当に生活に密接な地域でもっての合併、次の段階での三戸郡あるいは上北郡の一部も含めた合併。　そしてさらに言いますと、３段階での合併方式というのが私の持論なのですが、岩手の県北も入ってくると思うんですね。私は道州制の中で州都を目指そうという話を繰り返し言っております。青森、秋田、盛岡に比べて降雪量は一番少ないし、日照時間は一番長い、太平洋に面しているのも八戸だけだと。そういう意味ではいろいろな可能性、ポテンシャルはありますので、これは市長も繰り返し繰り返しおっしゃっているとおりでございますので、そういう意味では、合併特例法に、今般の特例法に踊らされて、結果的にもしも三戸町１つだけがぽつんと残るようなことがあったら、私はこれはいかがなものかなというふうに考えます。　そういう意味では、いま一度きちっと原点に立ち返って、私も議会の先輩方、同僚の意見を伺っていますと、はっきり申し上げておきますが、必ずしも７つという意見ではございません。そのあたりをよくよくきちっと受けとめていただいて、しかし、だからといって、今回合併しないところがそのまま行くのではないのだ、将来的には間違いなくパートナーとして手を結んでいくところなのだというところを受けとめて、きちっとこれに取り組んでいく必要があると思いますので、この点を要望申し上げておきたいと思います。　部長から答弁をいただきましたが、いろいろな形で私どもにも確認をしていただきながら、私どもからも意見を申し述べさせていただきながら、この問題を後顧の憂いのなきよう進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　最後になりますが、私、今回北欧に行く機会をいただきました。北欧に行くということは随分ぜいたくなイメージがあるのですが、スウェーデン、ストックホルムの往復が４万9800円というとんでもなく安いチケットを見つけまして、モスクワの空港で一泊して乗り継いで行って、ストックホルム市を勉強してまいりました。　環境を中心に勉強してまいりましたので、この点はまた別の機会にお話しを申し上げたいと思うのですが、市庁舎を訪ねる機会をいただきました。ノーベル賞の晩さん会等々をやるホールなどもある市庁舎だったのですが、そこの議場に行って驚きました。議席が51あって、まず１つに驚いたのは、26名が女性なのだそうです。25名が男性で26名が女性だということで、この１点は非常に驚きました。　そしてもう１つ非常に驚いたのは、理事者の席がないんですね。演壇があって、理事者の席はない。さらに言いますと、市長の席がないんです。議場にですよ。　これはどういうことだ、市長はどういう形で意見を言うのか、市長はどこに座られるのかと聞きましたら、そのガイドをしてくださった方は笑いながら、そのスウェーデンの方に聞いているんですね。あなたはストックホルム市の市長の名前を知っているか。いや、知らないと。もう１人に聞いて、知っているかと言ったら、知らないと言うんですね。どういうことかというと、市長がいないのでございます。ストックホルムというところはとんでもない大きなまちなのですが、市長がいないんですね。市長がいなくて、すべてを議員が合議で決めているということなんです。　正直申しまして私は違和感を覚えました。やはり大統領制型の地方自治、首長がいて理事者の皆さんがいらして私ども議員がいるという、このスタイルに私どもはなれておりますので、非常に違和感を感じたのでございますが、これで困らないのかと言ったら、全然困らないと言うんですね。議員が全部合議で、そのかわり、理事者の方々との勉強ももっともっと必要でありましょうし、生きた言葉を議員おのおのが語って、合議をして決めていくということなのでございます。　イギリス型の議院内閣制という形と、大統領制というものがあるわけですが、私はやはりこの地方自治、日本の場合は大統領制をとっておりますので、首長の権限が非常に大きい。八戸市で言えば市長の力、権限というものが非常に大きいわけであります。　この大統領制というものは、リーダーシップを発揮できる市長がいらした場合は大きな前進を見る。またその一方で、残念ながらそうでない場合は停滞を生むという、よいところ、そうでないところが非常にございます。　その意味では市長におかれましては、これは本当に激務だと思います。どんな議員の仕事とも違いますし、理事者の皆さんの仕事とも違う、すべては市長のところに集まってまいりますので、本当に大変なお役目だと思います。その意味では心から深く敬意を表するものでありますが、どうかいま一度この市長職の役目、首長の役目、大統領の役目というものを認識されて、この八戸の未来のためにいま一度心新たに頑張っていっていただきますように、私どもも御指導をいただきますように心からお願いを申し上げまして終わります。　ありがとうございました。 ○議長（東野礼二　君）以上で12番上条幸哉議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　10番　豊田美好君質問 ○議長（東野礼二　君）10番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員　〔10番豊田美好君登壇〕（拍手） ◆10番（豊田美好　君）平成16年６月定例会に当たり、市民政友会の一員として一般質問を行います。　質問に入る前に、議員活動２年目に入りまして最初の登壇ですので、一言述べさせていただきます。　現在、八戸市は厳しい財政状況下にあります。そんなときであればこそ創出するもの、再生するもの、保持するものをしっかりと見きわめ、本当にお金をかけるべきところはどこなのか、現状と将来を見据えた政策展開が迫られている重大な時期であります。このような大切な時代の議員として、浅学非才ながらその責務の一翼を担い、誠心誠意で邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　昨今、暗いニュースが続く中、八戸市出身の伊調姉妹のアテネ五輪出場決定は、八戸市民に明るいニュースをもたらしてくれました。ぜひともメダルを獲得し凱旋してもらいたいと願っております。　それでは、質問に入らせていただきます。　１、都市計画行政について。１点目、中心市街地活性化に対する今後の対応についてお尋ねいたします。　定例会にて毎回、中心市街地に関する質問をし続けてまいりましたが、その間にもシャッターをおろすしにせが後を絶たず、中心市街地が危機的状況に陥っており、黙認しておられず、今回も質問させていただきます。　中心市街地は八戸の顔と呼ばれるように、八戸市民の公共財であり、決して商業者のための問題という次元ではないことをまず認識して取りかからねばなりません。中心市街地は多目的な機能の集積体です。　集積体発想のよき例として、ことし２月、福島県郡山市に中心市街地活性化事業として2001年に建ったビッグアイという地下１階、地上24階の駅前再開発ビルを視察してまいりました。　地下は機械室、１階から５階は商業施設、６階から７階は市民プラザ、市民サービスセンター、大小会議室。８階から14階は福島県立郡山萌世高等学校があり、定時制500名、通信制1300名を含み、駅前ビルにあるということから、格好いいということで人気があり、この定時制の入試倍率は市内トップ、大学受験合格率も市内トップだそうです。　15階から19階は事務所、20階から24階はスペースパーク、市ふれあい科学館。24階のプラネタリウムは地上からの高さが世界一としてギネスに認定されているそうです。このビルが駅前に建ってからは通行量が35％ふえたそうです。　ここはビル１つで多目的機能を集積し、集客を図っておりますが、これは財政的基盤なくして実現不可能です。しかし、要するにこれらの機能を平面に並べていったものが中心市街地であれば、人々がにぎわい、憩い、遊び、学び、みずからの欲しいものを求める等の目的を果たしに人が集まるということです。　市でも衰退化した要因をしっかり把握して、中心市街地活性化を再生事業として早急に検討に入りませんと、まちの中にすっかり活力がなくなってからでは、それこそ回復するのに何倍もの労力とお金がかかってしまうことになります。また、まちづくりは観光や文化等、総合的に構築せねばならぬと思います。市庁内でも都心地区再生プロジェクトチームを結成したようですが、中心市街地活性化について市としての今後の対応について所見をお伺いいたします。　２つ、八戸市緑の基本計画の概要と今年度事業についてお伺いいたします。　八戸市は海と山に恵まれた自然環境のもとに、歴史、文化がはぐくまれ発展してまいりました。しかし、その一方で都市化の進展に伴い景観が損なわれ、身近な自然と潤いが失われていることも周知の事実です。このような状況を踏まえ、このたび八戸市緑の基本計画が策定されましたことは、まことに時を得た施策と喜ばしく思っております。　日ごろより八戸市は市街地に木と花が少なく、町並みに潤いと優しさが足りない感がいたしておりましたし、公園の手入れ、街路樹の手入れ、植え込みの花等も管理の不行き届きを露呈しており、褒められた景観ではないと案じておりました。　先月18日に行政視察にて福井市に行ってまいりました。福井市の人口は約24万9000人ですので、八戸と同規模の都市です。この福井市は都市データパックで718市区町村中、住みよさナンバーワンの都市です。今年度版では２位でした。　ちなみに、八戸は2002年度版データでは235位でした。そして、2004年度版では296位です。住みよさの何が違うのかを調べてみました。福井市は八戸市よりも財政健全度が高いのは当然ですが、ごみ排出量１日１人当たりの量が少ないこと、公共下水道普及率が高いこと、それに１人当たりの都市公園面積が広いことでした。東京都区は別として、上位の都市は八戸市より市民１人当たりの公園面積が広くとられております。　日ごろ中村市長は住んでよかった、住んでみたい八戸づくりを目指していらっしゃいますが、住みよさの要因に公園をお考えになっていらっしゃいましたでしょうか。市民にとっての魅力ある空間、ゆとりある空間、憩いの空間づくりの必要性をお考えになっていらっしゃいましたでしょうか。　公園のよさを知って生活していく市民と、公園のよさなどわからずに住み続ける市民とでは豊かさが違ってくると思います。それはお金の豊かさではありません。心の豊かさにかかわってくるものだと思います。環境の中で心ははぐくまれていくものです。たかが公園、されど公園です。　そこでお取り組みいただきたいのは、こどもの国・植物園は別として、現在市内にある公園が市民に利用されているかどうか、利用されていないとしたらなぜなのか、草が背丈ほどぼうぼうの公園も何カ所もあります。専門家の手による計画的な管理が不可欠です。幾ら公園があっても利用されていないのでは宝の持ちぐされです。調査を急ぐべきだと思います。　少子高齢化の現在、公園は子どもの遊び場的発想は切りかえ、子ども、若者、高齢者を考慮し、それぞれの地区の特色ある公園づくりについて、それぞれの地区の方々と話し合うことが必要であると考えます。また、市全体として四季の市の花を選定し、より多くの市民の手によります花いっぱい美しいまちづくりを推進していただきたいと思います。　なお、緑化重点地区として八戸駅周辺地区、中心市街地地区が指定されておりますが、どちらも八戸の顔となる部分ですので、机上のプランで終わることなく着実に事業推進されることを期待いたします。　そこで、八戸市緑の基本計画の概要と今年度事業についてお伺いいたします。　２、教育行政。１つ、県重宝八戸城角御殿表門開門による南部会館内の活用についてお尋ねいたします。　平成15年12月定例会一般質問にて、南部会館活用について開門を御検討いただきたいと提案いたしましたところ、早速に御検討くださり、三社大祭並びにえんぶり期間中開門と決定し、市民、観光客はもとより、門を創建なされた八戸藩の煙山氏にもお喜びいただけるものと心よりうれしく思っております。　そこで、開門中の南部会館内の活用についてはどのようにお考えいただいておりますでしょうか。せっかく開門して市民に南部会館を開放するのですから、市民にとって休憩のみの場とせず、郷土芸能の披露や郷土にかかわる展示品の陳列など、お楽しみいただける企画を考え、心に残る場としての活用を御検討いただきたいと思います。このことについて所見をお伺いいたします。　２点目、是川縄文の里整備事業について。その１として、是川遺跡整備計画についてお尋ねします。　八戸市内には約290カ所の遺跡があると言います。その中でも重要な遺跡として４遺跡が国の史跡に指定されており、とりわけ中居、一王寺、堀田遺跡の総称である是川遺跡は、東北一帯の亀ヶ岡文化地の中でも、出土品が散逸することなく多数発掘されていることで、専門家の間では無論のこと、世界的にも有名であるとのことです。　ただ、ややもすると、私も含め八戸市民の多くが縄文時代にそれほどの高い工芸技術や精神文化を持った縄文人がいたことに畏敬の念を抱いていないということがゆゆしきことであると思います。それが今ようやく我々の宝物に気づき、誇りと思えるような機運が徐々に高まり始めてまいりました。今回そのことが縄文の里整備事業として取り上げられたものと思っております。　縄文人の骨からは刃物の跡が見当たらないことから、縄文人は恐らく争わず暮らしていたことだろうと専門家からお伺いしたことがあります。縄文人の暮らしや高い文化を知ることは、我々八戸のみならず、日本の、世界の財産です。我々のこの地にその昔より高い文化があったことを誇りに思い、これを機に八戸のこの地から先住者の縄文人の精神を呼び起こし、復活させたいものです。　そこで、是川縄文の里整備計画の概要と見通しについて所見をお伺いいたします。　この質問につきましては寺地議員が質問されましたので、御答弁は割愛してくださって結構です。　その２として、是川縄文の里整備基金についてお尋ねいたします。　是川縄文の里整備事業に賛同する人からの寄附を募っており、そのことを広報はちのへに掲載しておりましたが、イメージ図が薄く、ぼやけて見え、あれを見てではだれも寄附したい気が起こらないと思います。寄附を募るときには整備事業の何に使われるのかを明確にし、博物館建設の一部金なのであれば、その建物の青写真をしっかりと見せるべきだと思います。

　先月、静岡県の掛川市に視察で行ってまいりました。７期なさっている名物市長がいらっしゃる人口８万人程度の市ですが、新幹線を掛川市に誘致するのに１世帯10万円の寄附を募り、30億円を集めたそうです。そして、このたびも掛川城をライトアップするために市民の寄附を募り、夜のやみにお城を見事に浮かび上がらせておりました。　私が何を申し上げたいかといいますと、市民は自分たちにとって必要なものは、納得すれば惜しまず拠出します。この基金がどのように使われ、どのようなメリットを自分たちにもたらすのかをしっかりと理解していただくことが重要かと思います。そこで、是川縄文の里整備基金についてお伺いいたします。　その３、是川遺跡ジャパンロード事業についてお尋ねいたします。　このたび八戸市、東奥日報社、青森テレビ、光星学院高校との共同で計画されたそうですが、その概要と見通しについてお伺いいたします。　３点目、さわやか八戸あいさつ運動について。その１として小中高校内でのあいさつ推進についてお尋ねいたします。　市庁別館前広場に、「風にのり、さわやかあいさつ響く八戸（まち）」と大きく掲げてあり、とてもよい標語だと感心しておりますが、あれはだれのための標語なのかと以前より気にかけておりました。　あいさつを交わすということは人と人とが出会ったときの社会的ルールであり、基本的なコミュニケーションだと思います。最近では悲しいかな、その基本のあいさつが家庭内や学校内でもなくて平気で済ませていると聞きます。　現代はＩＴの普及で顔を合わさずとも、声をかけ合わずとも自分の存在を知らしめられるようになりました。そのような弊害の一部が、さきに起こったような九州での女子小学生の友人殺人事件に象徴されているような気がしてなりません。　殺人の要因はいろいろあったこととは思いますが、あの２人がネット上でのやりとりではなく、相手の顔を見合って何度も会話していたら、その場で取っ組み合いのけんかにはなっても、あんな結果は引き起こされなかったと思います。相手の顔を見合って言葉を交わすことの大切さをいま一度考えてみる必要があると思います。　戦後、家族が食卓を囲まなくなってから、あいさつが徐々に失われ、日本人としての精神性が崩れてきたように思います。　私たちの時代は、あの人はあいさつの一つもできない人間だと言われ、あいさつが評価基準の対象でした。くどいようですが、あいさつを交わすことは人間として最小限度の基本であると思います。時代が変わろうとも人間としての基本は変えてはならないと思います。　人間としての基本がしっかりできていなければ、その上に何を積み重ねても、いずれどこかで人間性において崩れてしまいます。人間としての基本の上に人間性が養われ、人格が高まっていくことが可能なのだと思います。　京セラの稲盛和夫氏は、みずからの人格を高めるために生きているのだと断言しておられます。学校教育現場は人格形成の重要な場であると思います。子どもがあいさつできないのは大人の責任です。クラスの子どもたちがあいさつできないのは先生にも責任があることです。　もちろんその前に親の責任です。でも、そこがだめなら教育の現場で直すのも先生の大きな役割の１つであると思います。　子どもの顔を見て笑顔であいさつをしてあげたら、あいさつが返ってこないはずはありません。どんなすばらしいことを教え込むより、それをきちんとできる先生は立派な教師です。子どもにとって、自分を受け入れてくれる先生は会うのがうれしいでしょうし、勉強もやる気が起こると思います。嫌な先生に毎日会うことほどつらいことはないと思います。　それに、最近は元気なあいさつができない先生も多いとのことですので、ぜひあいさつを交わす、このこと１つを徹底できたら、すばらしい日本の人材が育つと思います。　そこで、小中高校内でのあいさつ推進についてお伺いいたします。　２つ目、市庁内でのあいさつ推進についてお尋ねします。　市庁内のさわやかあいさつ運動はどのようになされているのでしょうか。余りさわやかにあいさつが響いているようには見かけませんが、私の見当違いであってほしいものです。　これは要望ですが、各課ともせめて受付担当の方は、いらした市民に対して、午前中はおはようございます、お昼以降はこんにちはのあいさつから始まり、用件を受け付けてはいかがでしょうか。それもなるべく柔和な顔つきでお願いいたします。　あいさつをしても何も損をすることはないはずです。これからは高齢者がふえてまいりますので、なおさらのこと優しく対応する必要があると思うのです。市民病院の院長が患者様と言っている時代に、市庁内で市民に対してあいさつするくらいのサービスができなければ失礼な気がいたします。　もちろん現になさっていらっしゃる方は大勢いらっしゃいますが、願わくは部長、課長より率先垂範して市庁内全課であいさつが響き合っていただければ、そのことだけでも元気のある八戸を感じ取っていただけると思います。このことについて市長の所見をお伺いいたします。　３、労働行政について。高校生に対する雇用対策について。１つ、ミスマッチ解消に向けた雇用対策についてお尋ねいたします。　今春、県内の高校を卒業した若者の就職率は４月末現在で88.5％で、過去最悪とのことでした。幸いにも八戸は91.4％でした。ちなみに全国平均は89％であり、去年に比べると2.3ポイントふえたとのことです。　就職率が高いのは、先ほどの住みよさ１、２位の福井市がある福井県の96.6％であり、雇用が安定しているということは住みよさの必須条件であることが、このことからもうかがえます。そこで、とりわけ社会生活スタートラインからつまずいている高校生の雇用対策の推進が急務であろうと思われます。　広島県のある県立高校では、授業に就業体験――インターンシップを単位として認定する制度を、今年度より新入生の必修科目に導入したそうです。それには、まち、学校、経済関係者が一体となってインターンシップ推進協力者会議を設けたとのことです。　私は前々から中学生のグッジョブ・ウィーク事業もよい制度ではあるが、進路選択につながるのは高校生のインターンシップであろうと思っておりました。と申しますのは、私事で大変恐縮ですが、我が店のことです。高校３年生が夏休みのアルバイトに数人来て、その中の何人かは必ず当店を希望し、就職採用となります。一昨年は大学進学を決めていた高校生２人が、自分の目指したいことが見つかったからと、親を説得して当社に就職してくれました。現在、積極的な仕事ぶりで、なくてはならぬ存在で当社に貢献してくれております。　また、ある高校は、先生が生徒の希望を聞いて、当店にアルバイトの依頼に来てくれました。その２人は現在でもしっかりと勤務してくれております。感心なのは、その先生が生徒の就職後も様子を見にきてくださることです。　高校２、３年生でのインターンシップは、企業にとっても高校生にとってもお互いがわかり合った上での就職決定となりますので、ミスマッチがありませんし、１回の面接採用者よりは定着率がとても高いです。　せっかく就職しても３年間で離職する若者が中卒で７割、高卒で５割、大卒で３割と言われています。ミスマッチによる就職、ミスマッチによる離職対策に、高校生のインターンシップは雇用対策の１つとして重要と考えますが、現在の状況についてお伺いいたします。　２つ、国、県と相まった施策についてお尋ねします。　若者――15歳から24歳の完全失業者数約72万人、失業率が10％を超える深刻な事態に、国としても若者自立・挑戦プランを打ち出し、これに基づき経済産業省では今年度、52億5000万円の予算でジョブカフェを15道府県に選定し、青森県もこれを受け、青森アスパム３階フロアにジョブカフェあおもりをオープンさせましたが、当市としてそれらと相まった施策の所見をお伺いいたします。　最後、４つ目、企画行政について。液化天然ガス――ＬＮＧ２次基地の概要と市の対応についてお尋ねいたします。　先月、ＮＰＯ法人循環型社会創造ネットワークの顧問に就任されました最首公司氏の著書で、2000年前に比べて人口は24倍、食糧は37.5倍、エネルギーは3336倍ということを知り驚きました。１日１人当たりのエネルギー使用量は、日本は世界平均３万8000カロリーの約３倍、米国は約６倍、中国は、現在は世界平均より３割程度低いが、現状のまま中国12億人が日本並みのエネルギーを使用すると、日本、イギリス、フランス３カ国の全エネルギーを投入しても間に合わなくなるとのことです。　このことから、人類が今日に至るまでには、エネルギー効率を高めることによって人口をふやし、文明を高めてきたことがうかがえます。しかし、現状のまま行けばエネルギー供給に支障を来すことは明確であり、ゆえにウランと水素、それに自然エネルギーの必要性があるわけです。　我が八戸市が時代を察知し、産学官民一体となってエネルギーに関して果敢に取り組み、新産業を創出していこうとしていることは、これからの八戸の将来に明るい光を与えてくれています。　そんな折、八戸市に液化天然ガス――ＬＮＧの２次基地建設が構想されているとのこと。天然ガスは国が認める新エネルギーとのことですので、これまた新たなエネルギーが創出され、経済活性化と雇用拡大にもつながり、まことに喜ばしいことであると思います。　液化天然ガス２次基地誘致による効果についても、液化天然ガスは摂氏マイナス162度の極低温で運ばれ、家庭用の燃料にするとき熱を加えるので、このときの冷熱を用いた水産物の倉庫をつくるとよいそうです。　その他、天然ガスを用いたバスが期待できるとのことですので、市営バスに導入したら地球環境に貢献する、よいＰＲになると思います。　また、天然ガスはコ・ジェネレーションに向いた燃料で、熱と電気を両方使用する病院、ホテルにも最適だそうです。まだまだ利用価値はたくさんあるようですが、いずれにせよ、このような新エネルギーがこの時期、八戸に来ることのチャンスを逸することのないよう、誘致、推進されることを期待いたしております。　そこで、液化天然ガス２次基地の概要と市の対応についてお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。　〔10番豊田美好君降壇〕（拍手） ○議長（東野礼二　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）豊田議員にお答え申し上げます。　まず、中心市街地活性化に対する今後の対応についての御質問であります。　当市の中心市街地は八戸藩２万石の城下町として長い歴史を有しております。特に三日町、十三日町等の一帯は古くから行政、金融、商業等のさまざまな機能が集積しており、市の中心部として繁栄してまいりました。　最近の社会経済情勢等の変化により空洞化と商業機能の低下が懸念されておりますが、当市の中心市街地は八戸都市圏全体の顔と認識しており、今後さらに都心機能の充実を図るべきものと考えております。　平成12年３月に策定した八戸市中心市街地活性化基本計画は、快適で安全な市街地の整備や多様化する市民のニーズに対応した商業の活性化などを一体的に進め、活力あるまちづくりを目指すものであります。　それに基づきハード面の施策として、１、国道340号の電線地中化事業、２、くらしのみちゾーンへの登録、３、公会堂前広場及び三八城公園の再整備事業など、また、ソフト面の施策として、１、イベント等の充実を図る中心市街地商業等活性化事業、２、空き店舗を活用してコミュニティ施設を設置、運営するコミュニティ施設活用商店街活性化事業、３、まちの総合インフォメーションや市民交流サロン等の拠点施設を整備、運営する中心商店街活性化拠点整備事業などに取り組んでまいりました。　しかしながら、しにせ店舗のシャッターが次々と閉じられており、さらに中心市街地活性化の起爆剤として期待されておりました三日町番町地区市街地再開発も準備組合が去る５月31日をもって解散いたしました。　このような状況の中、市では中心市街地のうち、特に都心地区への対応が急務であると考え、５月28日、関係３部署により都心地区再生プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトは、都心地区再生に向け、にぎわい拠点の創出や都心地区の居住等をテーマに、都心機能の高度化について調査、検討するものであります。　また、八戸商工会議所では地域経済諮問会議等で都心地区の活性化について検討を進めていると伺っております。　さらに、国も内閣に都市再生本部を設置し、都市の活性化を積極的にバックアップする体制であることから、これらの支援策の活用も検討しております。　今後とも市民や事業者、関係機関と連携し、まちににぎわいを取り戻すことを最優先に、中心市街地活性化に取り組んでまいります。　次に、八戸市緑の基本計画の概要と今年度事業についてお答えを申し上げます。　昨年度、当市の緑に関する総合的な指針として、おおむね20年後を目標とする緑の基本計画を策定いたしました。この計画は、みんなで育てる、みんなで守る、みんなでつなぐの３つの基本理念のもと、潤いのある緑豊かな生活環境づくりを進める等、８つの基本方針により当市の将来の緑のあり方や実現に向けた考え方を示したものであります。　市民、事業者との協働及び適切な役割分担のもと、公共公益施設や民有地の緑化を推進するとともに、今ある緑を保全することにより、人と緑の共生するまちづくりを図るものであります。　この緑の基本計画で掲げた緑の将来像の実現を目指し、今年度は従来からの都市緑化事業に加え、新たに３つの事業を実施いたします。　１つ目は学校の緑化であります。地域のシンボル的な存在である小中学校において児童生徒、地域住民の皆様とともに樹木等の植栽を行います。緑化率の低い学校から順次実施してまいりますが、今年度は４校を予定しております。　２つ目は街路の緑化であります。街路樹の樹種や維持管理の方法などについて検討する市民ワークショップを開催し、街路樹整備の基本方針を策定いたします。　３つ目は園芸教室の開催であります。市民アンケートの結果、緑に関する情報提供を求める声が多かったことから、市内10カ所の公民館において、それぞれ年２回の園芸教室を開催いたします。　今後は緑の基本計画で掲げた各種施策により、緑豊かな潤いのある八戸市の実現を目指してまいります。　次に、南部会館表門開門による活用についてお答えを申し上げます。　南部会館にある八戸城角御殿表門は、寛政９年、1797年に建立され、棟門形式の門としては全国でも最大規模のもので、八戸藩政時代をしのばせる数少ない遺構の１つであります。　昭和53年２月、老朽化により倒壊しましたが、２年後の55年に復元され、翌年の56年４月に県重宝に指定されました。　表門の開門につきましては、八戸三社大祭の山車行事が平成16年２月６日に重要無形民俗文化財に指定されたこともあり、八戸三社大祭開催期間の７月31日から８月４日までの５日間、開門いたしたいと考えております。　また、本年２月、当南部会館で開催されたお庭えんぶりが好評であったことから、八戸えんぶり期間中も開門する計画であります。　これらの期間中は市内外から多くの観光客が訪れることが予想されることから、南部会館内を無料休憩所として開放するとともに、館内の観光客に八戸三社大祭及び八戸えんぶり等のビデオ上映を通じて八戸市の紹介にも努めてまいります。　次の是川縄文の里整備事業については後ほど部長から、さわやか八戸あいさつ運動についてのうち小中高校内でのあいさつ推進については後ほど教育長から、それぞれお答えを申し上げます。　次に、市庁内でのあいさつ推進についてお答えを申し上げます。　来庁される市民の方に対して職員から積極的にあいさつをすることは、心のこもった接遇の基本であると考えております。市民との良好なコミュニケーションは職員からの積極的なあいさつから始まるものであり、特に窓口は市民に接する機会が多い、いわゆる市役所の顔であります。　窓口の職員が常に笑顔で明るく元気なあいさつを心がけることで市民に好感を持たれ、安心してお話ができる状況がつくられます。　あいさつの重要性やその効果などについては、新採用職員及び主事級職員を対象にした接遇研修の中で実技を組み入れながら指導を行っております。全庁的には、接遇や服務の向上を目的に作成した職場管理チェックシートにおいて、特に市民へのあいさつの徹底という項目を設け、各所属長に職場における徹底の度合いをチェックさせております。　職場管理チェックシートの評点項目には、市民へのあいさつ徹底のほかにも丁寧な言葉遣い、電話応対時の注意事項などがあり、職員の接遇に対する意識改革を図ることを目的としております。　今後も来庁された市民の方が気持ちよく用務を済ませていただくよう、全職員のあいさつ推進に取り組んでまいります。　次の労働行政については、後ほど部長からお答え申し上げます。　次に、液化天然ガス――ＬＮＧ２次基地の概要と市の対応についてお答えを申し上げます。　国ではエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図るため、石油代替エネルギーの１つとして天然ガスの導入を積極的に推進してきました。この天然ガスは硫黄分をほとんど含まず、燃焼時に二酸化炭素や窒素酸化物の発生量が少ないクリーンなエネルギーとして発電や都市ガス等に広く使用されてきております。しかしながら、当地域を含む北東北３県にはＬＮＧ基地がないことから、早急な対応が必要となっております。　このような状況の中で、ことし４月、新日本石油株式会社により八戸ＬＮＧ基地の建設計画が発表されました。その概要は、河原木にある新日本石油株式会社の八戸油槽所用地に4500キロリットルの貯蔵タンク、天然ガス気化設備等を設置するものであります。　また、ＬＮＧは東京ガス株式会社所有の千葉県袖ヶ浦基地から専用の内航船を利用して八戸の基地へ輸送して、そこから北東北の都市ガス事業者に販売するというものであります。　現在、事業推進のため関係機関との調整を図っていると伺っております。市といたしましてはこのＬＮＧ基地の建設がクリーンなエネルギーの導入ということだけではなく、新規雇用の創出や新産業の創出をもたらし、その結果、当地域の経済活性化に資することから、この計画を歓迎し、支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（東野礼二　君）教育部長 ◎教育部長（石橋雄　君）是川遺跡整備計画についての御質問につきましては、先ほどお許しをいただきましたので、答弁を割愛させていただきます。　是川縄文の里整備基金についてお答え申し上げます。　是川縄文の里整備基金は、遺跡に対する市民意識の向上と事業への参画意識の醸成を図るという目的で平成16年４月に創設いたしました。この基金については、是川縄文の里整備事業費の財源として活用することを考えており、具体的には仮称・是川縄文博物館の建設費及び遺跡の復元整備費などの一部に充てることにしております。今後も広く市民や企業に対して基金の周知を図り、是川縄文の里整備事業の一層の推進に努めてまいります。　次に、是川遺跡ジャパンロード事業についてお答え申し上げます。　我が国の漆工芸品は世界的に知られており、英語で漆や漆器はジャパンと呼ばれております。是川遺跡を代表する出土品は漆製品であり、この縄文時代の漆文化は、遺跡整備や博物館展示での主要なテーマとなるものです。　そこで、是川遺跡で高度な発達が見られる漆文化の起源をアジア的な視野で探るため、官民一体の調査実行委員会を平成16年４月に組織いたしました。今年度は今から約7000年前の中国最古の漆製品が出土している浙江省河姆渡遺跡へ研究団を派遣し、漆文化の調査研究を行います。また、海外調査と並行して縄文時代の漆製品が出土している国内各遺跡の調査も実施いたします。　これらジャパンロード事業の成果は、10月下旬開催予定の是川縄文シンポジウムの中で、中国の研究者などを招き、市民の皆様に広くお知らせしてまいります。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）教育長 ◎教育長（菊池武　君）さわやか八戸あいさつ運動の小中高校内での推進についてお答え申し上げます。　さわやか八戸あいさつ運動は八戸市長を会長とする八戸市青少年問題協議会で提案され、平成12年５月から展開しております。この運動の趣旨は、将来の八戸市を担う子どもたちを健やかに育成していくことにあり、八戸市議会、八戸商工会議所を初めとして24の推進活動母体が中心となって、あらゆる場面で啓発、参加を呼びかけております。　成果として、平成13年に実施した市内小中学校へのアンケート結果では、あいさつ運動により、１、児童生徒が明るくなった、２、教職員が児童生徒に声をかけるようになった、３、地域の大人の目が子どもに向けられるようになったと好結果が出ました。　その後、平成16年３月に行われた八戸市青少年問題協議会では、児童生徒の学校内でのあいさつはとてもよくなったが、返事や学校外でのあいさつがまだ少ないように見受けられますとの指摘がありました。　このようなことから、今年度は最低限の社会性を身につけさせるために、１、返事をきちんとする運動、２、履物をそろえる運動、３、ごみ拾い運動もあいさつ運動の一環として展開することが決議され、現在それに取り組んでおります。

　議員御指摘のとおり、あいさつは人格形成の基本であることから、今後ともいろいろな機会をとらえて、小中学校や高等学校における心と心が通うあいさつの推進の徹底を進めてまいります。　以上です。 ○議長（東野礼二　君）経済部長 ◎経済部長（高島司　君）労働行政についての御質問にお答え申し上げます。　まず、ミスマッチ解消に向けた雇用対策についてでございますが、新規高等学校卒業者の就職はいまだに厳しい状況が続いております。また、就職をしてもイメージしていた仕事ではなかったなどの理由から離職するケースも多く見られます。そこで、在学中に企業で就業体験を行い、職業観や就労意識を高める目的でインターンシップが実施されており、企業とのミスマッチ解消に大きな効果が期待されております。　平成15年度のインターンシップ実施状況については、市内14高等学校のうち８高等学校が実施しており、特に実業高校では２学年または３学年全員が参加しております。全体の参加生徒数は1103人、受け入れ事業所は369事業所となっており、製造業、建設業、サービス業、スーパー、福祉施設などさまざまな業種で実施されております。　実習日数は３日間が最も多く、短期間での就業体験となっておりますが、企業で実際に仕事に従事することで労働の厳しさと充実感を体験し、卒業後の進路選択に役立っていると伺っております。　新規高等学校卒業者への求人は、ここ数年減少してきており、インターンシップが直ちに就職に結びつくとは限らないものの、１人でも多くの就職希望者が希望する職業につけるよう、行政の立場から支援を行っていきたいと考えております。　次に、国、県と相まった施策についてお答え申し上げます。　青森県若年者就職支援センター、愛称・ジョブカフェあおもりは、学生、若年失業者等に対する就職支援サービスをワンストップで提供する施設であり、青森県を含む全国15カ所がモデル地域に選定されております。　青森県の場合、４月19日に青森市の観光物産館アスパム３階にオープンし、原則30歳未満の若年求職者等を対象に職業の適性診断、求人情報、事業所情報の提供、カウンセラーによる職業相談などの業務を開始しております。　今後は八戸市、弘前市、むつ市の３市にセンターとテレビ会議システムで接続したサテライトスポットが設置される予定となっておりますので、市といたしましても同事業がより効果的に運用されるよう協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）豊田議員 ◆10番（豊田美好　君）詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望、意見を申し上げさせていただきたいと思います。　中心市街地活性化についてでございますが、国が打ち出しております地域再生構想の中に、たしか観光に関するものや、まちづくりに関するものがあるかと思いますが、当市としては６月の募集となっております第２次地域再生構想の提案について何かお考えでいらっしゃいましたら、お聞かせいただきたいと思います。　２点目、先ほど是川縄文の里整備計画をお聞きしたのですが、博物館は八戸市制施行80周年の記念事業、それとは全然別でございますか。それと絡み合わせてお考えになっていらっしゃらないのか、それをお伺いいたしたいと思っておりました。市長が市制施行80周年の記念事業について、どのようなことをお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思っておりました。　ですから、是川縄文の里の整備事業で、博物館を市制施行80周年記念事業として考えていないかどうかということをお伺いいたします。 ○議長（東野礼二　君）教育部長 ◎教育部長（石橋雄　君）私からお答え申し上げますが、特に市制施行80周年、それを記念する意味での縄文の博物館の建設というふうにはとらえてはございません。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）助役 ◎助役（大河原隆　君）私の方からは地域再生構想の件についてお答えを申し上げたいと思います。　国の方では、地域再生計画、第１次の募集を今年度の初めに行っております。私どもでは特区を生かすということで、下水道のいわゆる補助施設の利用ということについて認定をいただいておりますけれども、第２次の方の締め切りが６月30日になっております。この地域再生構想というのは、地域の経済の活性化、そして雇用の創出というものを、その地域にあります産業、観光、文化、歴史、いろいろ特徴のある、潜在的な可能性のあるものがたくさんあるだろうと、そういうものを知恵と工夫を生かして国の方に提案をしてくださいと、こういうふうなものでございます。　私どもとしては、これにぜひチャレンジをしたいというふうなことで今取り組んでいる最中でございまして、５月には専門的なアドバイスをいただく八戸市地域再生政策顧問をお願いをいたし、また私どもといたしましては庁内に八戸市地域再生推進会議を設置して、庁内各部から今いろいろな提案を出していただいているところでございます。　自治体内部の意識改革や産学官民協働による政策立案の向上ということにもつながってまいりますので、ぜひこの地域再生計画をまとめたいと思っておりますけれども、観光や中心街の活性化に係る分野についても、大変いろいろな提案が出ているところでございます。国の補助金などの一般財源化、あるいは規制の緩和ということなども絡めて、まとめて提案をしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）豊田議員 ◆10番（豊田美好　君）ありがとうございます。何分にもまちづくりというのは観光とか文化とか、もう総合的に一本化して考えるものだと思いますので、何とぞ連携をして推進していただきたいと思っておりました。　それから、先ほど質問の中にはなかったのですが、私が市制施行80周年になぜこだわるかと申しますと、やはりいつも何か計画があって、例えば建物を建てるということであればよいのですが、計画をしながら、何か建物も建っていくというようなことで、八戸市の建物の建設が、どれも何か中途半端のような気がします。ですから、博物館も、できましたら例えば市制施行80周年に合わせてするとか、財政的に無理であれば、何か市制施行80周年に向けて、このことを打ち出していただきたい、市長が何かそういうきちんとした明確な目標を１つ持たれて、市民に明るい材料を与えていただきたいんです。　最後になりますけれども、今一番の政治課題であります、やはり合併についてですが、何とぞ市長が誠意と、それからもうそれこそ情熱を持って臨んでいただきたいんです。それには、もう本当に政治生命をかけるぐらいの覚悟で、この市町村合併に取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（東野礼二　君）以上で10番豊田美好議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時17分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時34分　再開 ○議長（東野礼二　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　１番　石橋充志君質問 ○議長（東野礼二　君）１番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員　〔１番石橋充志君登壇〕（拍手） ◆１番（石橋充志　君）平成16年６月定例会に当たり、新政・新風クラブの一員として通告に従いまして順次質問をいたします。　最初に、合併問題について伺います。　合併は、将来自分の子や孫にいかに夢のあるまちを残すことができるのか、議論の責任は極めて重いことは承知のことであります。全国的に見た場合、合併は明るい将来へと単純に結びつけるには難しい面もあり、それに合併は幾つものケースがあります。財政上、行政効率上の観点から比較的弱い者同士が肩を寄せ合う形での合併、また、大都市に周辺町村が吸収される形などがあります。双方のポテンシャルを引き出す積極的効果よりも、地域や自治体を守る防衛的、相互扶助的な意味合いの強い合併が多く進められております。　当地域におきましても、そうした部分もあろうかと思いますが、しかし、そうした際にあっても大切なものは将来へのビジョンであり、目標ではないでしょうか。その中で相互に連携し、地域らしさをより一層伸ばすプラス要因により目を向け、時に弱者に手を差し伸べ、一時の停滞があろうとも将来の発展への努力を進めるべきと考えます。　合併特例の措置の期間を今後この地域が持続的に成長するための体力づくりの猶予期間ととらえ、地域と行政が明確なビジョンを共有し、地域づくり、行政のあり方、市民と行政の協働のあり方を見直し、より強く、より創造的に改革することが当地域にとりましては、将来、北東北の中枢・中核拠点にふさわしい都市規模確立への大きなステップになるものと考えます。将来、関係町村に対し禍根を残す判断がなきよう、そのためにも当地域の将来への明確なビジョン、展望がより必要と考えます。　昨年12月定例会で８市町村においてのグランドデザインについて中村市長にお伺いいたしましたが、その際に30万都市を創造する中での明確なビジョンを掲げられ、そうしたビジョンに沿った着実な運営を大いに期待しておりました。　しかし、階上町が八戸地域合併協議会からの離脱をした現在、改めて今後の合併にどのようなお考えで将来像、デザインを描いて取り組んでいかれるものか、お伺いいたします。　午前中の松橋議員の答弁に加えるものがなければ、割愛いただいて結構でございます。　次に、教育行政の小学校教育についてお伺いをいたします。　６月１日、全国的にも楽しい給食時間を迎えようとしていたお昼過ぎに、長崎県佐世保市の大久保小学校で起きた事件は、６年生の同級生にカッターナイフで首を切られるといったショッキングなものでした。同世代の子どもを持つ親として御家族の気持ちを察するに余りあるものであり、亡くなられた生徒さんの御冥福を心よりお祈りするものであります。　昨今、事件の低年齢化に伴う対応が強く問われているときに、このような事件が発生したことはまことに残念であり、また安全で安心であるべき学校で起きたことは、全国の小学校、教育関係者に大きな衝撃を与えました。　事件に至るまでの背景はメディアを通じ報告されておりますが、このような悲しい事件は再度起こしてはなりません。今後、命の大切さや他人への思いやりなどの豊かな心をはぐくむ道徳教育、子どもからのシグナルを感じること、また低学年時点からのカウンセリングも積極的に取り入れるなど、将来の人間形成のための一層の努力が必要であると同時に、学校、家庭、地域、行政と一体となった取り組みもより必要と思います。　そこで第１点目に、このたびの事件に伴い、当市としてどのような対応をとられたのか伺います。第２点目に、今後どのように取り組んでいかれるものか伺います。　次に、就学前教育振興について伺います。　昨年１年間で本県の人口は約7000人が減り、加えて少子化が進んでおります。県では平成14年度から平成18年度までの５カ年で少子化への対応アクションプランを策定し、総合的な少子化対策を進めております。内容だけは立派なものであります。　それは、少子化傾向に歯どめをかけることは行政のみならず地域全体で取り組むべき喫緊の課題とされ、その中で行政の役割は、子どもを産みたい人が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備することです。子どもを持ちたくても子育て不安や仕事と育児の両立、子育て費用などでためらっている人たちに対し、安心して子どもを産み育てることができるような環境整備を進めることが行政の基本的な役割として掲げられております。　しかしながら、県では来年度からすくすく子育て支援費補助金の廃止、これは幼稚園等に在籍する第３子以降の子どもの保育料を減免する補助制度を廃止するものです。また、保育所及び認可外保育所での第３子保育料軽減措置の３歳以上児の補助金の廃止も打ち出しております。　当市では今年度、幼稚園で約2900万円、保育所、認可外保育所合わせて約6000万円、合計で約8900万円になります。打ち切りとなれば、来年度は今年度ベースで約１億7800万円の支出を検討しなければなりません。　少子高齢化対策、また幼児期の教育の果たす役割はますます重要視されているときに、耳ざわりのよいアドバルーンは簡単に上げるものの、最後まで面倒を見ようとはしない。県財政が苦しいと言っても、予算を組む際に最初に確保されてしかるべき最も大切な子育て支援の補助金のカットを簡単に打ち出し、負担を押しつけようとする今の政治姿勢は、安心して青森県で子どもを産み育てる環境をどのように考えておられるか、全く理解できるものではありません。　今定着した第３子への保育料軽減措置の助成を受け、厳しい経済状況の中であっても一生懸命に子育てをし、一番苦しいそうした御父兄に負担を押しつけようとするものでしょうか。もっと県民に説明し、各種団体とも協議してもよかったのではないかと思います。　当市では八戸市教育立市プランの中でも、就学前教育の充実の必要性を強く認識されております。子は宝、八戸市そして青森県の将来の財産であり、本当に真剣に子どもたちの将来とともに、若い方々が定着できる環境を考えていかなければなりません。どうか八戸市民として誇れる最善の努力を期待しております。　そこで第１点目に、今後の就学前教育に対する市の姿勢についてお伺いいたします。第２点目に、県の補助金カットに当たり来年度以降の対応についてお伺いいたします。　次に、八戸市地域新エネルギービジョンについて伺います。　昨年６月、環境省は循環型社会白書を作成、公表しています。地域社会から始まる持続可能な社会への変革をテーマとし、地球規模の環境問題の解決に向け、個人、地域レベルでの足元からの取り組みが重要であることを明らかにし、地域資源の的確な把握と主体間の幅広い連携、そして地域が１つの方向性を共有することにより、地域全体としてよりよい環境をつくっていこうという取り組み意識や能力、地域環境力を高めることを掲げております。　現在、八戸市ではあおもりエコタウンプランの承認、八戸港の静脈物流拠点港の指定、また環境・エネルギー産業創造特区の認定とＮＥＤＯの委託事業の新エネルギー等地域集中実証研究が国内初めてのマイクログリッド構想としてスタートするなど、中村市政が推進する新エネルギーと省エネルギーを加えた循環型社会の構築が着実に進んでおります。　このたび八戸市地域新エネルギービジョンが策定され、その中で2010年の新エネルギーの導入目標を、国の導入目標である最終エネルギー消費量の４％と、八戸市の特殊性２％を合わせ、合計で６％を目指すとされております。ぜひ今後着実な歩みを期待するものであります。　そこで第１点目に、目標設定されております６％達成へどのように取り組んでいかれるものか伺います。第２点目に、省エネルギー対策の今後の進め方について伺います。　次に、農業行政について伺います。　農業従事者の減少、高齢化が急速に進行しております。これから地域、ひいては国の農業を担っていく新規就農者を積極的に育成していくことが重要かつ緊急な課題とされております。　国で見た場合では、将来の農業生産の担い手として期待されている新規就農青年と言われる新規学卒者と39歳以下の年間就農者数は約１万2000人程度と、農林水産省が目標とする１万5000人を大きく下回っております。　近年の新規就農者の状況を見ると、農家子弟である農業後継者に加え、他産業経験者のＵターンや新規参入等非農家出身者の就農が増加するなどルートが多様化し、受け皿として農業法人等農家以外の農業事業体への就農対策も必要な状況となってきております。　今後は多様なルートによる就農を促進するため、就農上の隘路となっている技術の習得、資金の手当て、農地の確保などの対策も必要であります。こうした対策により新規就農者の定着化、経営の安定化などが図られるものと思いますが、第１点目に、新規就農者対策、情報提供などの実施状況について伺います。　第２点目に、農業研修教育の実施状況について伺います。　第３点目に、近年は農産物自由化阻止から、日本のすぐれた農業技術によるところのすぐれた品質、安全性を持って積極的に輸出へ取り組むなど、生産、流通、販売における攻めの農林水産業として、国、県でも強く打ち出してきております。こうした攻めの農林水産業に対し当地域としてどのように取り組んでいかれるのかを伺います。　次に、入札行政について伺います。　初登壇以来、再三入札行政について質問をさせていただいておりますが、中村市長には御理解いただいて低入札価格調査制度実施要綱の改正をいただき、数値による判断基準による事前審査制度を導入、また不正行為への措置の強化など、前向きに取り組んでいただいて、今後とも業界、そして労働者の現状をよく理解され、働く人が、そして納税者でもある企業がよりよい完成工事品を納品できるよう今後とも御尽力をお願い申し上げる次第であります。　さて、５月21日、総務協議会の八戸市低入札価格調査制度実施要綱の改正についての資料の中で、長引く景気の低迷や公共工事の減少などの厳しい経営環境を背景に、業者間の受注競争は年々激しくなり、低価格の入札が増加していることから、過度な安値受注、いわゆるダンピング受注による手抜き工事、下請、資材業者へのしわ寄せなどの問題が指摘されていると提示されています。　第１点目に、今までのどの工事にダンピングとしての問題があったと認識され、手抜き工事、下請・資材業者へのしわ寄せがあったと把握されているものか伺います。第２点目に、ダンピングがあったとすれば、どのような罰則規定が行われるものか、伺います。　最後に、観光行政について伺います。　八戸三社大祭が国の重要無形民俗文化財に指定され、観光面で大きなメリットを生むものと期待をしております。先般、建設常任委員会で視察に伺った際に、八戸三社大祭のビデオを持参していれば私どもも観光ＰＲ活動を兼ねることができたのではないかとの残念な思いがございました。　今後は重文の指定を受け、委員会視察、行政視察ほか議員活動、市長も関係団体に伺う際に、差し支えない場合には率先してビデオ、ＤＶＤなどメディアの持参によるＰＲ活動もより取り入れ、御理解いただける自治体へはポスターの掲示の依頼など、行ってよいのではないでしょうか。　また、現在、当市では全国からの多くの視察を受け入れております。その際にもメディアをお上げしてＰＲ活動をしてよいのではないでしょうか。お考えを伺い、壇上からの質問を終わります。　〔１番石橋充志君降壇〕（拍手） ○議長（東野礼二　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）石橋議員にお答え申し上げます。　まず、市町村合併への今後の取り組みについての御質問であります。　各市町村は、これまで独自の努力と工夫によって固有の文化、産業等をはぐくみ、地域らしさあふれる資源を持っております。こうした確立された地域アイデンティティーが失われることのないよう新市のまちづくりにうまく生かしていかなければならないと考えております。　このような観点から、新市のまちづくりに当たっては各市町村固有の地域らしさをより一層伸ばすとともに、それぞれ相互に連携しながら、全体として魅力と活力を高めることを基本に据え、住んでよかった、住んでみたい、子どもたちが誇れる魅力あるまちづくりを目指したいと考えております。　したがいまして、都市づくりの基本的な方向として、１、身近な生活機能の整備を確実に進めること、２、自然環境、伝統文化、スポーツ、産業特性などそれぞれの地域が持つ資源、個性に着目し、一層磨き上げていくこと、３、これらの地域を結ぶ広域的な交通網の整備が重要であるため、地域に必要な幹線道路の整備を重点的、計画的に推進していくこと、４、この地域に受け継がれてきた自然環境を次の世代に引き継ぐこと、これらの４つを基本に据え、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　また、それぞれの市町村の整備の方向でありますが、まず八戸市においては、１、北東北随一の工業集積、ＦＡＺの指定を受けた国際貿易・物流拠点、日本有数の水産基地、大学等の学術研究機関の集積など、これまでに蓄積した地域産業の一層の振興を図ること、２として、東北新幹線八戸開業の効果を最大限に活用して、観光を初めとする地域産業の振興を図ることなどにより新市全域の産業経済活動を牽引する役割を担うよう整備を進めたいと考えております。　また、商業、レジャー、文化、芸術、スポーツなどの多様な都市サービスの集積を図り、歴史と伝統を生かしながら都市の魅力とにぎわいを提供する人、物、情報の交流の場として整備を進めたいと考えております。　一方、各町村につきましては、主要な産業である農林業の振興や、豊富な自然、歴史を活用した観光、レクリエーションの振興を基本とした整備を図りたいと考えております。野菜、果樹、酪農などにおける地域ブランドの育成や、高付加価値型農業の振興、また農産物の広域流通拠点づくりなどを進めることにより、地域全体の農林業の一層の振興を図りたいと考えております。

　また、農林業以外につきましても、農村体験型、滞在型のグリーンツーリズムの振興や、既存の観光、健康増進施設等を活用した観光、レクリエーション等の交流拠点の形成なども新市の重要な施策として位置づけられるものと考えております。　さらに、森林や水田、畑などが有する水源涵養機能や大気保全機能などの環境価値を改めて見直し、私たちが自然と共生していく上で欠かせないものとして保全していく必要があるものと考えております。　このように産業や生活文化など、それぞれの持つ地域資源を共有し、生かし、育てながら相互に有効活用していくことが市町村合併の真の意義であり、新たな産業づくり、雇用の場の創出、豊かな生活の実現に寄与するものと確信しております。　今後、これらの方向性や地域特性を新市のまちづくりに十分に生かしながら、新市全体としての発展が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　次の教育行政についてのうち小学校教育については、後ほど教育長からお答え申します。　次に、就学前教育に対する取り組みについてお答え申し上げます。　親が安心して子どもを産み育てることができる環境をつくることは八戸市の重要課題の１つととらえ、えんぶりっこプロジェクトの中で取り組んでおります。就学前幼児の健全な育成のためには、子どもの保育環境の充実と親の子育て環境の充実が求められます。　そのためには、今年度は保育所と幼稚園が小学校就学前の幼児を預かる機関として連携できるように、幼保小連携協議会の設置に向けて取り組んでおります。さらに、就学前から小学校への円滑な移行を図るために、小学校との合同体験や園児同士の交流、保育士と教員の質の向上を検討してまいります。　今後は親の多様化するニーズに十分対応できるように、子ども家庭課、健康増進課、学校教育課等が緊密に情報を交換し合いながら家庭や地域における子育ての機能を高め、就学前教育の充実に努めてまいります。　次に、県の補助金カットへの対応についてお答えを申し上げます。　県は親が安心して子育てできる環境づくり及び幼稚園並びに保育所への就園、入所を促進するため、平成９年度より第３子以降の保育料に対する軽減事業を開始しております。しかし、年々少子化は進み、意図した事業効果が上がらない等、財政改革プランに伴う事務事業総点検、見直しにより平成17年度の県の第３子以降の３歳以上児の保育料軽減事業の廃止が検討されると伺っております。　平成15年度における第３子に対する保育料軽減補助額は、幼稚園、保育所合わせて約２億5000万円であり、うち２分の１の額を市が補助しております。県の財政改革プランに対しては、負担の転嫁がなされないように住民に十分な説明や周知する期間が配慮されるよう要望しておりますが、基本的には県事業の見直しがなされれば、市としても検討していかなければならないと考えております。　次の八戸市地域新エネルギービジョンについては、後ほど部長からお答え申し上げます。　次に、新規就農者対策の実施状況についてお答えを申し上げます。　新規就農者の相談に適切に対応するため、八戸地域農業改良普及センター、八戸広域農業協同組合、八戸市農業委員会、そして八戸市等で構成する八戸市農業経営改善支援センターを設置しており、八戸市が窓口となっております。　ここでは就農計画の作成指導、営農シミュレーションによる経営分析、農地確保のための情報提供等を行っております。また、新規就農者への支援策としては、国による就農支援資金制度のほか、青森県の新規就農促進事業があり、その主な内容は、営農大学校や先進農家等での研修、就農のための準備資金、就農初期における営農費等の貸付事業となっております。　過去５年の間、国県の支援策の利用状況は、平成11年度１名、平成12年度４名、平成13年度１名、平成14年度２名、平成15年度１名、合計で９名となっております。　次に、農業研修教育の実施状況についてお答えを申し上げます。　新規就農者に対する研修教育の場としては、県の営農大学校、フラワーセンター21、市の農業交流研修センター等があり、農業に関する知識や技術の習得、農業経営者となるための実践的研修等を行っております。また、就農希望者と経営形態や作目が合致する篤農家において研修や技術指導を受けることもあります。この受け入れ農家に対しては、県が新規就農者ＯＪＴ研修事業により研修経費の一部を助成しております。　過去５年の研修実績は、５名が営農大学校等の公的施設で、また４名が篤農家での研修を受けております。今後とも新規就農者の掘り起こしを行いながら、各種制度及び事業の有効活用について普及、啓発を図ってまいります。　次に、攻めの農林水産業への取り組みについてお答えを申し上げます。　国では農政改革の基本的視点として、将来にわたって国民の期待にこたえる守りから攻めの農政への転換を目指しております。また、県においては生産から流通、販売までを結びつけ、収益性のアップを図ることを基本に、消費者が求め、必要とする安全、安心で良質な県産農林水産物や、その加工品を売り込む攻めの農林水産業に今年度から取り組んでおります。　当市では夏期冷涼、冬期小雪・多照の自然条件に対応し、安定生産や周年栽培が可能となる施設栽培を拡大するため、県の事業、あおもり冬の農業施設整備対策事業等を活用しながら、生産対策を重点的に推進してまいります。　今後は国、県の施策を踏まえながら、消費者が求める安全、安心な農林水産物の通年出荷、販売、多様な販売機会の創出と定着の促進を図るとともに、八戸港の国際航路を活用した販路の拡大に努めてまいります。　次の入札行政についてと観光行政については、後ほど部長からお答えを申し上げます。　以上でございます。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（東野礼二　君）教育長 ◎教育長（菊池武　君）佐世保市での小学生死亡事件後の当市の対応についてお答え申し上げます。　事件発生の翌日６月２日の夕方に、県教育委員会教育長から、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての依頼文書が市教育委員会教育長あてにファックス送付されたことから、６月３日の昼までに市立小中学校長あてに当該文書を送付し、児童生徒への指導の徹底を図るよう依頼しております。　この文書の内容は次のとおりであります。１、児童生徒に人を傷つけたり生命を奪ったりする行為は絶対に許されないことを深く認識させるよう、話し合いの時間を持つなど指導の充実を図ること。また、自分の行為がどのような結果をもたらすのかを考えて行動できるような指導に努めること。２、児童生徒が気軽に相談できる雰囲気をつくり、個別面談等を通して児童生徒の悩みや不満の実態把握に努め、問題行動の前兆となる心のサインについて教師間や家庭との連絡を密にし、児童生徒の状況の変化に対して速やかに対応できるようにすること。３、凶器となり得る刃物等の点検、保管を確実に行うこと。また、授業等に必要のない刃物の携帯を禁止すること。４、空き教室や余裕教室の巡回指導を適宜行うこと、であります。　また、６月４日に開催されました市中学校長会において、絶えず命の重さを最優先させる、を意識した指導をお願いいたしました。さらに、６月11日に開催された市小学校長会においても同様の指導をお願いしております。　次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。　今回の佐世保市小学生死亡事件については、現在、真相解明の推移を注意深く見守っているところであります。市教育委員会といたしましては事の重大性にかんがみ、当面の具体的な取り組みとして次の３点を考えております。　１点目、心の教育の一層の充実です。今回の事件に関しては、児童の心の問題、特に相手の心を察する力、自分の気持ちを抑える力など、心の未熟さの影響が言われております。こうしたことから、各小中学校の教育活動全般において心を育てる教育の徹底を図ってまいります。　２点目は、カウンセリングマインドによる子どもへの対応の充実です。報道によれば、事件の発生に至るまでの間にさまざまな兆候が見られていたとのことです。この意味でも、子どもの日々の生活行動へのきめ細かな配慮、すなわちカウンセリングマインドに基づいた指導が大事であると考えております。　３点目は、情報モラルの一層の向上を図ってまいることであります。今回の事件で浮かび上がったのはインターネット上の書き込みによるトラブルです。顔の見えない、言葉だけの世界の怖さが現実化した事件でもあります。現在、情報関係の研修講座が市総合教育センターで行われていますが、内容としては授業等で活用するためのハードやソフトの操作が中心になっております。今後はインターネット社会での適切なコミュニケーションのあり方や、インターネット上のさまざまな誘いへの対処など、これまで以上に情報モラルの向上に力を入れてまいります。　さらに、今後、事件の背景や原因を当市の実情と照らした上で、児童生徒への指導について校長会や生徒指導研究会などと協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（東野礼二　君）企画部長 ◎企画部長（川井一輝　君）八戸市地域新エネルギービジョンの導入目標値６％の実現に向けた取り組みについてお答え申し上げます。　市では、地域に存在する豊富なエネルギー源を新エネルギーとして導入することにより地球温暖化問題に対応するとともに、地域経済の活性化を図るため、その導入指針となります八戸市地域新エネルギービジョンをことし３月に取りまとめたところでございます。このビジョンでは2010年度の新エネルギーの導入目標を、構造改革特区や新エネルギー等地域集中実証研究といった地域の特殊性による波及効果を考慮し、国の導入目標の４％より高い６％に設定いたしております。　現在、この目標達成に向けまして、１つは新エネルギー等地域集中実証研究の推進、２つとして洋上風力発電事業化調査の実施、３つ目としましてバイオマス発電事業の検討、４つ目、市民電力構想の促進、５つ目としまして新エネルギー教室などのエネルギー・環境教育の推進、６つ目、新エネルギー国際メッセやエコツアーを実施するＮＰＯ活動の促進など、ビジョンに掲げている各種プロジェクトの着実な推進に努めているところであります。　今後とも６％の目標達成に向けて、産学官民の緊密なパートナーシップのもとに、新エネルギーの導入に重点的に取り組んでまいります。　次に、省エネルギー対策の今後の進め方についてお答え申し上げます。　石油など化石燃料の大量消費によります地球温暖化問題を改善し、豊かな環境を後世に残していくためには、自然エネルギーなど二酸化炭素の発生の少ない新エネルギーの導入とあわせて、省エネルギー対策の推進が不可欠な状況となっております。　市ではこれまで、平成11年度に策定いたしました八戸市庁の環境にやさしい行動計画、すなわちうみねこプランや、平成13年度に認証を受けましたＩＳＯ14001に基づき、市みずからが省資源、省エネルギーを実施し、環境負荷の低減に努めてきております。　このような取り組みを市内全域で進めていくために、今年度、省エネルギー推進の指針となります八戸市地域省エネルギービジョンを策定し、この中で具体的な推進方策を提案することにいたしております。　省エネルギー対策は今年度から検討を始めている環境立市関連施策の中でも重要な政策課題でありますことから、今後、省エネルギービジョンの策定を踏まえ、重点的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）財政部長 ◎財政部長（大野善弘　君）ダンピング工事の把握状況についてお答え申し上げます。　いわゆるダンピング受注とは、予定価格を著しく下回り、かつ工事原価を割るような受注を言い、このことが公共工事の品質の確保に支障を及ぼすものと言われております。平成13年３月に閣議決定された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針においては、ダンピング受注は工事の手抜き、下請へのしわ寄せ等につながりやすいことから、それを防止するための適切な措置を講ずることが求められております。　当市においてもこの趣旨を踏まえ、これまで実施してきた最低制限価格制度に加えて、平成13年４月から低入札価格調査制度を実施してまいりました。また、本年５月から低入札価格調査制度に数値的判断基準による事前審査制度を設けたことにより、失格基準を明確にし、さらに制度の充実を図ってきたところであります。　このように当市では低入札価格調査制度と最低制限価格制度をあわせて運用することによりダンピング受注の防止に努めてきており、したがって、ダンピング受注はないものと認識しております。今後もこれらの制度の適切な運用によりダンピング受注の防止に努めてまいります。　次に、ダンピングの罰則規定についてお答え申し上げます。　公共工事等においてダンピング受注が繰り返された場合には、独占禁止法で禁止されている不当廉売に該当することがあると言われております。不当廉売に該当した場合、独占禁止法には公正取引委員会が適当な措置をとるべきことを勧告することができると規定されておりますが、罰則規定はありません。しかしながら、ダンピング受注であるか否かにかかわらず、粗雑工事であることが判明した場合や不適切な安全管理により事故があった場合などは、指名停止措置を講ずることになります。　以上です。 ○議長（東野礼二　君）経済部長 ◎経済部長（高島司　君）八戸三社大祭のＰＲ活動についてお答え申し上げます。　市では、これまで他都市を視察、訪問する際にはパンフレット等を持参し、観光ＰＲに努めてまいりました。また、他都市からの視察、訪問を受ける際にはスライド等によるＰＲを実施してまいりました。このようなＰＲ方法のほか、ビデオやＤＶＤによる観光ＰＲも有効であると考えられることから、現在、八戸三社大祭を初め市の観光資源を紹介する観光ＰＲ用のＤＶＤを制作しております。　議員の皆様に視察等の機会を通して当市の観光ＰＲをしていただけることは大変ありがたいことであり、今後このＤＶＤの提供によるＰＲについて検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）石橋議員 ◆１番（石橋充志　君）詳細な説明、ありがとうございます。再質問が１点ございます。入札行政について１点再質問を申し上げて、あとは意見でまとめたいと思っております。　今の答弁でダンピングはなかったということを伺いました。私は予算特別委員会の際にも、３月５日に行われた下水道工事の入札に関して質問をいたしました。Ａという業者が、指名を受けた３件の下水道工事で３件とも低入札価格調査にかかる入札を行ったと。落札率は１本が56.1％、次は47.6％、次が53.9％と確かに低いものでした。　そのことで私は低い入札価格ですので、ダンピングの疑いが高いのではないか、より調査をし決定をしていただきたいというお話をしたのでありますけれども、その中で56.1％、一番高いものの工事だけが落札の決定を受け、残り２件は落札者とすることは認められないということになっております。　私は、これはちょっとダンピングにかかわるものかなと思っていたのですが、別にペナルティーとかもなかったようです。情報公開制度を利用して資料を受け取ったのですが、その中の文章で財政部長は、会社の経営状況に問題はないが、採算がとれない可能性がある工事受注は経営を圧迫し、建設業の健全な発展を阻害することにつながりかねないことから、最低価格者は落札者とすることは認められない。　環境部長は、調査結果を考察したが、市の設計額を大幅に下回った低価格で、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあり、最低価格者を落札者とすることは認められないとしております。　私は何か先ほど部長からの答弁があったダンピングの定義と非常に似たようなものだなと感じておりまして、今までも確かに低い価格での落札は問題とされてきたのですが、Ａ社のように低いと言っても、数値的判断基準がなかったときに、しっかりと自分はできるという形で内訳書を提出して、それに対して市が、その内訳書の裏づけを、これではできないということを本当に明確でないところでして、Ａ社を落札者とすることはできないという形になっております。　これは全国の低入札価格調査の中でも、数値的判断基準がないのに、こういうような低入札者の落札が決定されなかったということは全くの異例の結果だそうです。それに当たって、本当にこれはダンピングではなかったのか、それとも不当廉売といったことが考えられなかったものか、またその判断が正しかったのか、ちょっとその点についてお伺いをいたします。 ○議長（東野礼二　君）財政部長 ◎財政部長（大野善弘　君）ダンピング受注ではないとの認識は変わりません。今、３月５日の入札の状況を石橋議員、おっしゃっておりました。この決定に当たっては、３月の議会等で議員の皆様からもいろいろと意見をいただいたわけでありますが、慎重に対応してまいりますということで御答弁を申し上げております。　そこで、この３月の時点での低入札価格について、それまでは60％を切るような、そういうふうな案件、工事がなかったわけでありますが、60％を切ってきたというふうな状況、そして平成13年度から実施しておりますけれども、件数が平成15年度になって大幅に伸びているというふうな状況から今後またそういうふうなことが考えられるというふうなことでありまして、そういう状況の中で、この低入札価格調査の審査に当たって、八戸市では数値的な判断基準はなかったわけでありますが、他都市のそういう判断基準も参考にしながら検討をした結果、落札者とすることが妥当でないと、最終的にそういう判断をして、２件については落札者としないというふうな判断をしたわけであります。 ○議長（東野礼二　君）石橋議員 ◆１番（石橋充志　君）苦しい答弁で非常にわかるところはあるのですが、ただ、私が言いたいのは、別に理事者側に問い詰めてどうのこうのというよりは、とにかく業者、働く人を見てほしいと、そこの部分が強いんですよ。そこからの話ということだけはよく受けとめておいてほしいのです。　というのは、低入札価格調査の今の基準を設けるに当たって、業者の方々も非常に不思議というか、疑問を抱いている点があるんです。というのは、確かに低入札価格調査にかかるということで、細かい数字になりますけれども、予定価格比というものがあるんです。土木であれば75.9％を下回った場合には低入札価格調査に入りますよというふうにあって、53.9％であれば22％の開きがあります。もう１件は75.9％に対して 47.6％ですから、28.3％と非常に大きい数字です。　ところが、昨年７月の白銀台団地市営住宅11号棟の建築工事では、建築と土木の違いはありますが、85％に対して61.32％で、23.68％。予定価格比22％で入札したものは落札者と認められない、23.68％で入札したものは認められている経緯もあるんです。単純な数字かもしれないけれども、建築と土木の違いがあるかもしれないけれども、業者などから見た際には、どこを見てくれたのかと、どう見ているのかと非常に不安に思っているところがあります。22％は認めない、片や23.68％でもよかったわけですから。　ですから予定価格というのは、本来適正な価格、この価格で仕事をしてもらえば、今の経済情勢の中でも、ちゃんとした仕事はできると。適正なコストを積み上げたものになっているはずで、予定価格どおり業者が請け負って仕事をして、市にマイナスは何もないはずです。　ただ、やはり安く基盤整備をしたいというだけでは困りますし、談合を阻止しなければならないということもよりわかります。ただ、弊害の方が大きいということは認識していただきたいし、そのことによって２割、３割切っても万々歳だという考えがあったとすれば、労働者を守ろうとすることからすると全くのうそだと思います。ぜひそのことは考えていただかないと困る。　このたび第二中学校の体育館が２億2800万円の予定価格に対して１億5000万円の65.7％で落札ということで、今回の定例会に上がるようですけれども、今回は5000万円以上であり、数値的判断基準を設けましたので、この後はもう確かにダンピングはなくなります。　しかし、そのままの数値であった際には60から65％になるということが計算上は出てきています。最初から30から35％を引くような工事であれば、業者はそこにどうしても進んでいきますから、市がダンピングはなくなったと言っても、そこに近いものを強要しているという精神的なプレッシャーが業者にはかかっているんですよ。　ですから、数値的判断基準を設けることは必要でした。ただ、本当の意味で業者の方に向いていたのかどうか。その部分で私はちょっと不満です。よく考えていただいて、この後はその部分を変えていってほしいと思います。何かいまだに、市長はもっと一生懸命やるのだという気持ちはあるけれども、まだ中には甲と乙との関係で結ばれているような気持ちでいる方がいるのではないのかなと、私は思っているんですね。　業者の方は非常に厳しい中で頑張っています。数値があれば、そこまで引かないと仕事はとれません。何とか今の経済状況、労働者の環境、納税状況を考えても、その点はもう１回御理解いただいて、基準を設けましたけれども、またよりよい基準はどうだったのかということを改めて検討いただきたいと思っております。その点をまずよろしくお願いいたします。　そうしなければ協働のまちづくりだとか、受益者負担といった、そういう精神を打ち出しても、本当の意味で市がその分を見てくれているのかというと、疑問を抱かざるを得ない、そういう声すら上がっていますので、その点はよろしくお願いいたします。　合併の問題ですが、私も各町村長や議員の方々ともお話しさせていただいて、大変心配する声もありますし、市に対してエールを贈る方もあります。確かによほど裕福な町や村でなければ、町村単位というのはなかなか難しい。やはり市のサイズで行政のスリム化、行財政の効率化というのが大切だと思っています。　ですから、それに向かうに当たってもメリットばかりではない、やはりマイナスの要素もあるでしょうけれども、市長が先ほど言っていた４項目、非常によい項目でしたし、その部分を周りの町村に、インターネットでも伝えると、こういう精神で、こういう方向性でやっていくということを、より強い感じで私は受け取りましたし、非常に心強い感じを受けました。ぜひともそういう気持ちで、前向きに取り組んで、町村と合併をするということを伝えてほしいと思っておりますので、その点よろしくお願いします。　やはり北東北を代表する八戸市ですし、先ほど来もありました道州制を見たときには、八戸は必ずや州都になっておかしくない、そういうまちだと思います。そのためにも強い意志、また方向性ということをより努めて頑張っていただきたいと思います。　次に佐世保市の大久保小学校での事件、そのことに関しての前向きな対応を答弁いただきました。非常に悲しい事件で、私も小学生の娘がおりますし、また、中学校１年生に上がって、やっと今インターネットで友達とメール等をやり始めた娘もおります。その中で事件を聞いたときに、本当につらい思いがありました。　何か聞くところによれば、大久保小学校でも全児童の38％が臨床心理士のカウンセリングが必要だと言われておりますし、長崎県では事故を特ＡからＣまでの４段階に評価して、その中での緊急事態発生時の連携強化にも努めているというようないろいろな対応もあるみたいです。　市の部分では今のところそういうことでいるかもしれませんし、子どもに今後ともそういう部分での再発がないように努めていくということは必要だと思います。これで終わりではなく、まだ今後も見えてくるものがあるでしょうから、その中でより人間らしさということに、低学年からもカウンセリングや命の大切さ、思いやりなどの道徳教育により力を入れてと。　また、私は国語の教育も必要なのかなと。私もメールはやりますし、インターネットでホームページも出しています。ただ発信しているだけではよいのですけれども、互いに文面を共有し合うときというのは、活字で残りますし、言葉は、細かい部分ですが心に残る部分もあります。優しい友達だったのが、急にぽんとつらい言葉をかけられると、もう恋愛感情ではないですけれども、恋愛感情は天にも上るし、地獄まで落ちるような気持ちもある。その際の気持ちというのは非常に狭いところに落ちていきます。子どもの気持ちというのは、それに近いような気持ちであったのではないのかなと。そういう意味でのより道徳的な部分、また国語的な部分での伝え方もまた、私は必要ではないのかなと感じております。その点もまたよろしくお願いします。　次に、すくすく子育て支援費補助金及び第３子保育料軽減措置、３歳以上児補助金の廃止についてなのですが、まだ決定されていないということで、今後対応されるということですが、私も３番目まで子どもがおります。そういう親御さんともいろいろ話をした際には、この制度がなくなるということは非常に大きな影響、大きなショックがあると思います。　ですから、市の対応はどうするのかと。県は、もうこれはなじんだものだから各自治体の方でやってくれという対応ですけれども、それに対して市はどういうふうに対応するのか。ぜひ子どもを本当に産んでみたい、産んでよかった、それで育ててよかった、子どもたちに誇れる八戸と言われるような状態に、やはりぜひ市長には持っていってもらいたいと思います。　新エネルギービジョンですが、省エネルギービジョンに関しても出ておりました。財団法人省エネルギーセンターでは、省エネルギー教育推進モデル校事業で、省エネナビとかエコワット、そういうようなものの提供もしていますし、また事業をなさっているところにはエスコ事業の支援もいろいろ進めてやられております。そういうような部分での省エネの推進を掲げたというのは非常にすばらしいなと。　やはり循環型プラス省エネ、そういうような部分もあわせて、市も取り組んでいただきたいと思います。　次に農業政策ですが、私は農業に関しては素人であります。ただ、合併をした際には、周りというのは非常にすぐれた自然環境、農業環境があります。やはり食糧の自給率が先進国の中で最低の40％、海外から60％を賄わなければならないという情勢ですので、その中であっても有数の農業環境の充実した場所、またそういうような部分での食材となり得るものがありますので、その中で有機の里づくり総合推進事業とか、エコファーマーとか、売れる米づくりとか、いろいろ施策もあります。その中でも何がよいのか、その中ではどれをやればこの地域が生きていけるのかとより吟味されて、やはり攻めの農業の中で、八戸らしい、逆に言えば農業立市的な部分まで考えるぐらいの気持ちを持って農業政策に当たることが、周りとの関係の中ではよいものだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。　最後に、観光行政の中で、先般行った視察の際に、先輩方からも、うん、やはりそういうビデオとかを努めて持っていけばよかったなという話もありましたので、ぜひともそういうことで、私たち議員も頑張って、そういう部分での大使として頑張りたいと思っております。その点よろしくお願い申し上げ、質問を終わります。 ○議長（東野礼二　君）以上で１番石橋充志議員の質問を終わります。

　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（東野礼二　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時33分散会...

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八戸市議会 2004-06-14 平成１６年 ６月 定例会−06月14日-02号

八戸市議会 2004-06-14
平成１６年　６月　定例会−06月14日-02号